今年の10月よりインボイス制度が始まりましたが、令和6年1月からは電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了し、対応が求められます。 電子帳簿保存法とは、これまで紙で保存していた帳簿や決算書、請求書などの国税関係帳簿・書類を紙ではなく電子データで保存するための要件を定めた法律で、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データの保存」の3つに分類されます。 このうち、一つ目の「電子帳簿等保存」と二つ目の「スキャナ保存」についての対応は任意となっていますので、現時点では必ずしも対応する必要はありません。 三つめの「電子取引データの保存」のみすべての法人・個人事業主に対応が求められます。 電子取…
スタッフブログ
カテゴリー：個人事業主
インボイスの適用が近づいたことで、不動産賃貸業の方も消費税について関心が高まっています。 インボイスだけに注意が行きがちですが、意外に見落とされているのが別途請求している水道光熱費の取り扱いになります。 基本的にテナントから賃料とは別に徴収している電気料金等は消費税法基本通達10-1-14において、建物等の資産の貸し付けにかかる対価に含まれるとされ課税売上になります。 ただし、テナントごとに区分された電気メーターの検針結果をもとに、単にオーナーが一時預かりしているだけのような場合は、預かり処理をすることを条件に消費税の対象外にすることが認められています。 さて、一番間違いがみられるのが、簡易課…
【倒産防止共済】と呼ばれる経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 掛金月額は、5千円単位で5千円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また掛金は全額損金または必要経費に算入できます。 取引先の事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合には、その事業者との取引の確認が済み次第、無担保・無保証人で「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（上限8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額を借り入れることができます。 また臨時に事業資金が必要となった場合、掛金納付月数が12か月以上であれ…
確定申告もいよいよ大詰めとなりました。まだ確定申告を終えていない方は、くれぐれも申告期限にご注意ください。また税理士事務所に勤務されている方は、急ぐあまりにミスをしてしまわないようにしたいものです。 さて、確定申告の期限が3月15日というのは、多くの方がご存じのことかと思います。しかし、それ以外にも3月15日が期限となっているものが2つあります。 一つが、所得税の青色申告承認申請手続です。これまで白色申告だった方が、新たに青色申告をしようとする場合、3月15日までに届出を税務署に提出する必要があります。この期限を過ぎると、その年の青色申告書による申告が認められなくなります。青色申告者には特…
「認定支援機関」という言葉をご存じでしょうか？ 正式には「認定経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）といい、平成24年から制度が開始されました。認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関（税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。それぞれが税務、会計、金融のプロフェッショナルとして、企業の自己分析や経営力強化の一助となることで中小企業に向けての支援事業を行います。 ものづくり補助金をはじめとし、コロナ対策支援として公募中の事業再構築補助金などでは認定支援機関との連携が申請必須要…
今月に入ってからインボイス制度に関する問い合わせが急増しました。 恐らく2023年10月1日からのインボイス制度のスタートまで残り1年を切り、事業をされていらっしゃる方の関心が一気に高まったからだと思います。 インボイス制度とは消費税申告における新しい仕入税額控除の方式で、仕入先が適格請求書発行事業者でない場合には消費税申告の際に仕入税額控除を受けられず、インボイス制度開始以前と比べて消費税の納税額が増加することになります。 税理士法人優和 京都本部ではインボイス制度についての無料冊子を用意して随時ご相談をお受けしております。インボイス制度への対応にご不安をお持ちの方は一度当社までお気軽にご相…
クラウドファンディングとは、インターネット上で資金提供を呼びかけ、企業側の趣旨や提案に賛同した投資家から資金を集める方法です。新型コロナウイルスの影響により売上が減少したため、クラウドファンディングによる資金調達をおこなっている企業が増えていると思います。その資金調達の会計処理は、調達方法により異なり、代表的な2つをご紹介いたします。 寄付型 資金提供をする方が、見返りを得ずに純粋に応援して下さる資金調達となります。 税務上の取扱いは、お返しをせず現金をもらった事となるため、受け取った金額が益金となり法人税の課税対象となります。消費税の取扱いは、対価性がないため対象外となります。 2.リターン…