平成29年分の確定申告より、医療費控除の適用を受けるために必要であった領収書が提出不要となりました。領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。この明細書には、医療を受けた人ごと、かつ、病院・薬局ごとに医療費の金額を記入します。 健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」といった医療費通知を添付すると、明細の記入を一部省略することができます。ただし、領収書は自宅で5年間保存しなければなりませんので、注意が必要です。 なお、平成31年分の確定申告までは、従来通り、領収書の添付または提示によって医療費控除を受けることができます。 …
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カテゴリー：個人事業主
年の途中でお亡くなりになられた年の所得税の申告のことを準確定申告といいます。 相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に 申告と納税をしなければなりません。 それにより発生した所得税または還付金は相続税の債務または課税対象となります。 また、後期高齢者医療保険料や介護保険料の還付金も相続財産となりますので、 注意が必要です。 弊社では相続税の申告時、申告漏れのないよう、 しっかりヒアリングさせていただきますので、ご安心してご依頼いただけます。 ※弊社の相続税専門ＨＰ開設いたしました。 詳しくは下記ＨＰへ。 http://souzoku.hisida.co.j…
東京オリンピックまであと３年となりました。２０１３年の開催地決定から時を同じくして始まったアベノミクスとともに時が流れました。振り返ってみますと、景気は概ね回復基調であったように思われますが、足許では人手不足に嘆く企業が多く、２０１７年４月の有効求人倍率は１．４８倍で、バブル期のピークの１９９０年７月（１．６倍）を超え、１９７４年２月（１．５３倍）以来となる４３年２ヶ月ぶりの高水準となりました。 今回、成長戦略の一環とされる中小企業経営強化対策として、従来からの措置が改組された標記の税制措置等について、簡単にまとめるとともに留意点に触れさせて頂きます。 １．中小企業…
皆様は、信用保証協会が提供している団体信用生命保険制度をご存知でしょうか？ 分かり易く言えば、住宅ローン団信の会社借入バージョンと考えて頂ければ良いと思います。ただ、住宅ローンの場合には７０％以上の方が加入しているのに対して、会社の借入に対しては団信に加入していない方が多いのが実情です。 信用保証協会の団体信用生命保険の内容は以下のとおりです。 信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けた債務者が、その債務を全額返済されないうちに死亡もしくは所定の高度障がいといった不測の事態に陥った場合に、支払われた保険金をもって債務返済に充てるという保険商品です。 …
日本で働く外国人労働者の数が4年連続で増加しており、厚生労働省のデータでは昨年10月末時点では108万人、そのうちアルバイトなどで働く外国人留学生は約20万人、前年対比25％も増加しているそうです。 京都でもドラッグストアやコンビニ、飲食店等で働く外国人労働者を目にする機会も増えた様に思います。 税務上、アルバイトとして雇う外国人留学生への給与は原則所得税の課税対象となり、国内に住所を所有している又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人に対しては、私達と同じく累進課税として源泉徴収し、非居住者の個人に対しては20.42％で源泉徴収する事になっています。 留学生の場合は、日本とその外国人留…
今年の5月からスタートしている国の事業である「早期経営改善計画」。皆様、ご存知でしょうか。 この制度は、国に登録している認定支援機関の支援を受けて、資金繰りの見直しや事業計画を策定する場合、専門家費用の3分の2（最大20万円）を負担してもらえる事業です。 この事業における国の目的は、経営者に自社の現状を把握してもらうことで、早期に経営の立て直しを行ってもらうことにあります。 また、この早期経営改善計画の特徴に、メインバンクと3社で協力して計画策定を行うところにあります。 さらに、計画の支援を実施する前に、国から補助を受けることができるかど…
京都府は、民泊に対する実態調査報告を発表しました。 これによると、インターネットによる宿泊サイト（エクスペディアなど）に掲載されている民泊の内、旅館業法の営業許可を受けているものは、全体の45％で昨年度の調査に比べ20％程、増加したようです。 その一方で、これらの宿泊サイトに掲載していない無許可民泊も依然として横行しており、京都府は発見次第、許可申請の指導や営業停止といった行政処分も検討しているようです。 最近、当社にご相談頂く開業相談で、特に増加傾向なのが、これらゲストハウス業です。 京都市役所の改装中で旅館業の申請手続きを行う部署と同…