今年の5月からスタートしている国の事業である「早期経営改善計画」。皆様、ご存知でしょうか。 この制度は、国に登録している認定支援機関の支援を受けて、資金繰りの見直しや事業計画を策定する場合、専門家費用の3分の2（最大20万円）を負担してもらえる事業です。 この事業における国の目的は、経営者に自社の現状を把握してもらうことで、早期に経営の立て直しを行ってもらうことにあります。 また、この早期経営改善計画の特徴に、メインバンクと3社で協力して計画策定を行うところにあります。 さらに、計画の支援を実施する前に、国から補助を受けることができるかど…
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カテゴリー：個人事業主
京都府は、民泊に対する実態調査報告を発表しました。 これによると、インターネットによる宿泊サイト（エクスペディアなど）に掲載されている民泊の内、旅館業法の営業許可を受けているものは、全体の45％で昨年度の調査に比べ20％程、増加したようです。 その一方で、これらの宿泊サイトに掲載していない無許可民泊も依然として横行しており、京都府は発見次第、許可申請の指導や営業停止といった行政処分も検討しているようです。 最近、当社にご相談頂く開業相談で、特に増加傾向なのが、これらゲストハウス業です。 京都市役所の改装中で旅館業の申請手続きを行う部署と同…
毎日暑い日が続いております。 世界各国では、異常気象により大きな被害が出ている事は、皆様ご存知の通りです。 昨年まで、ふるさと納税は返戻品に注目している事が多かったと思います。 しかし、返戻品の見直し等通知されてからは、ふるさと納税の資金が何に使われているかという、自治体の案内等が大きくクローズアップされています。 文化の継承、復興、子育て支援、ペットの被殺傷等ネットで上がっております。 又、九州豪雨や秋田などにも被害が出ました。いつどこで自然災害にあうかわからない状況です。 ふるさと納税や、他の寄付金、ボランティア活動など我々にも出来る事を考えたいと思います。 関連記事 消費税…
申告月になると、企業の中には消費税納付の時期にも関わらず、納税資金が不足しているため、納付期限までに納付が出来ないというケースが希に見受けられます。 もちろん、消費税にかかわらず、法人税等のケースもあり得るのですが、多くの場合、資金繰りに追われる企業は、赤字の場合がほとんどです。 赤字の場合、資金繰りが悪化していても、法人税等は均等割りのみで良い場合が多いので、納付が遅れるという心配は少ないのですが、消費税の場合は赤字であっても何十万円の納付が必要なケースがでてきます。 そうなれば、この何十万円の納付ができず、税務署から差押え通知が来て経営者が驚愕するということもあります。 そうならないために…