今回は遺族年金について記載します。 遺族年金と言うと、余り馴染みはないかも知れませんが、もしも自分の夫や妻にもしものことがあったときに支払われる年金になります。もちろん、社会保険の加入状況に応じて年金の金額や種類が異なります。今回は、簡単に用語の説明をさせて頂きます。 遺族年金と一言でいっても、色々な種類の年金があります。 具体的には、①遺族厚生年金、②遺族基礎年金、③中高齢寡婦加算です。 ①遺族厚生年金 厚生年金に加入している方（2号被保険者）が亡くなった場合に、遺族に支払われる年金です。特徴としては、一生涯支払いがなされる点があります。納付する年数に応じて支給さ…
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カテゴリー：個人事業主
平成２９年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。 具体的には、従来であれば「平成〇〇年分 医療費の明細書」という封筒に領収書を封入し、表紙に明細内容を記載して税務署へ提出していましたが、次回の確定申告からは領収書を提出しないで明細書のみを提出する形になります。恐らく、税務署側としての領収書の保管が非常に煩雑になってきたため、納税者の自宅に保管してもらおうという思惑があるように感じます。自宅で５年間保存し、求めに応じて税務署へ提出することとなります。 また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を…
近年、言葉としては好きになれませんが貧困ビジネスが不動産の世界にも増えています。 不動産での貧困ビジネスとは、地方都市や郊外で１戸１００万から５００万くらいの物件を購入して、リフォームし、年金生活者や生活保護受給者を対象に低価格で賃貸することです。 投資に５００万かかったとしても、月３万の年間３６万なら高収益物件です。また、低価格物件は需要さえ読み間違えなければ、入居率も高く、経年劣化による賃料の値下げ圧力が少ないことも魅力です。何よりこれからの時代、必要とする人は増える一方です。何億の物件を購入して、一発勝負をするよりも、何口にも分けてリスク分散し、収益を高くする…
企業にとって損益分岐点は重要な要素です。 損益分岐点とは売上高と総費用が等しくなる点のことをいい、全ての費用を回収するために必要な売上高、生産高を指します。この点を超えると利益が生まれます。会社の売上高に関係なく一定金額が発生する家賃や人件費、減価償却費、保険料などの固定費、会社の売上高の増減に比例して発生する販売手数料や運送費、売上原価等の変動費に分けることから損益分岐点の分析はスタートします。 売上高が５割増えたときに費用がどう変化し、その結果利益の金額がいくらになるのかという話は損益分岐点分析をおこなってはじめて可能になります。 また、会社の余裕…
平成３０年１月１日から、所得税の配偶者控除（及び配偶者特別控除）が改正されます。 個人の所得税は、大まかに言うと「所得金額×税率」により計算されます。所得税の配偶者控除とは、収入の少ない（又は無い）配偶者がいる世帯主（納税者）については、所得金額から一定額を控除することで税負担を軽減する制度です。昭和３６年に配偶者控除が創設された当初は、専業主婦家庭が前提とされており、納税者である夫を支える妻の内助の功を税制上評価し、優遇する趣旨であったと言われています。その時代から５０年が経過し、共働き家庭の増加などの社会状況の変化に伴い、配偶者控除の廃止・見直しが数年来唱えられてきましたが、…
最近、中学生の将来なりたい職業ランキングでも上位になってきたYou Tuberですが、収入を得た場合はもちろん、税金を払わなければなりません。 You Tuberが収入を得るのは広告収入となりますが、広告収入は事業所得か雑所得として確定申告が必要になります。対象になる人は会社などから給与所得をもらっており、それ以外の所得つまり広告収入が２０万円以上の人若しくは主婦や学生など給与所得がなく、広告収入が３８万円以上の人です。所得とは収入－経費のことになります。経費に含まれるものとして動画編集用のパソコンやソフト、ビデオカメラなどの機材の購入費用や撮影時の交通費などあります。経費として…
“超富裕層”に対する国税当局の包囲網が狭まっています。経済取引の国際化に伴い、富裕層や企業による海外への資産隠しや国際的租税回避行為は増加の一途を辿っているようです。 そこで、いわゆる富裕層ＰＴと言われている「重点管理富裕層プロジェクトチーム」が７月１０日から全国税局に設置されました。これまで、試行的に定めた通達に基づきＰＴが運用されていましたが、ＰＴの全国展開に伴い試行通達を改め事務運営指針が発遣されました。全国税局がこれを基にＰＴを運用していくようです。 重点管理富裕層は、どのように選定するのでしょうか。今回発遣された事務運営指針では、各基準に関してより具体的な…