平成30年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が改正になりました。そのため、今年の年末調整から、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出がスタートします。 この申告書では、給与所得者及びその配偶者の合計所得金額の見積額を記載し、配偶者控除や配偶者特別控除の適用の控除額を判定します。ただし、この合計所得金額の見積額は、提出日時点の現況によるため、年末調整後、その年の12月31日までの間に異動が生じ、その結果、配偶者控除や配偶者特別控除の額が適正額とは異なることになるケースも出てくることが想定されます。 配偶者の合計所得金額の見積額とその確定額に差が生じた場合、原則として翌年1月…
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優和
法人が役員等に対して貸付金を有している場合、原則として利息を収受しなければなりません。その際の利率については、一般的には以下の利率で計上していれば問題はないとされています。 ①法人が他から借り入れていた場合で、それとひも付きのときは、その借入金の利率 ②法人が他から借り入れをしていない場合は、年１．６％（平成３０年の特例基準割合による利率）。 たまに利息計上をしていない場合があるようですが、その場合には税務調査において指摘される場合があります。その際の利率については、高い利率により計上するよう言ってくることもあるようです。 過去の判例等では、６％や１0％といった利率が出てきますが、現在の時代背…
早いもので、今年も残り1か月半となりました。 会社を経営なさっている方は、 そろそろ年末調整作業に追われている頃に差し掛かることかと思います。 また、個人事業の方は確定申告の準備もそろそろ、、、と重い腰を上げて ご準備されたり、年賀状の準備等々年末は特に忙しいですよね。 お正月には、親族で集まれられることが多いかと思います。 遠方に住んでいるお子様お孫様にお会いできるのも 大変楽しみですね。 こういったときに重要な話ができるよう 準備が必要です。 １２月に入るとますます忙しくなってまいりますので、 相続税で現状不安に思われている方は 年内にある程度整理をつけて今後の話をなさってはいかがでしょう…
2018年は豪雨、台風、地震など日本でも災害が相次ぎました。 災害用備品を改めて見直し、備品や食料品等の追加購入をされたり、検討中の会社様も多いのではないでしょうか。 この災害用備蓄品はすぐに消費するものではありませんが、法人税法上では購入時の損金算入が認められる事がございます。 通常の備品は、期末に残っている未使用物品を貯蔵品として資産計上し、使用した年度で損金算入することが原則ですが、災害用備蓄品においては使用することが目的ではなく、備蓄し万一のために備えることが目的ですので、購入時に消耗品として処理することが可能です。 ヘルメットや毛布といった備蓄品に関しても基本的には減価償却資産に該当…
今年も気付けば年末調整の時期に近づきました。確定申告をされる方もしない方もいらっしゃると思います。おそらく中には今年の所得税はどのくらい納めればよいのか、あるいは来年の住民税はどのくらい納めればよいのかハラハラしている方もいらっしゃると思います。 そのような折、巷ではふるさと納税について興味を持っている方が多くいるようですが、手続きの仕方がわからないなどの声を多く耳にしたのでブログにまとめてみました。 ふるさと納税をすると何がお得なのか？ ふるさと納税で対象の自治体に寄付をすると2千円を引いた金額が直接、来年の住民税から控除され、なおかつ各自治体から返礼品がもらえます。 例えば、○○市に住むA…
平成31年10月1日から消費税が10％に引上げられるのに合わせて消費税の軽減税率が実施されます。 軽減税率とは低所得者層の税負担を考慮して、「飲食料品」、「新聞」等の必需品の消費税率を軽減する制度です。 軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理することや、複数の税率に対応した請求書の交付や保存が必要になります。 軽減税率の対象となる売上げのない事業者や消費税の納税義務のない免税事業者を含めて多くの事業者に関係することになりますので留意してください。 １．区分記載請求書について 現行の仕入税額控除制度は請求書等保存方式となっていますが、平成31年10月1日からは新しく区分記載…
いよいよ来年の10月から消費税が10%になることが話題になっています。 食料品や新聞が8％に据え置かれること、クレジット決済をおこなった場合に購入額の2%がポイント還元されることなどは、すでにニュースでご存知かと思います。 しかし、消費税増税に伴い、自動車関連の税金が見直されることはご存知でしょうか。 今回は消費税増税時に新たに創設される環境性能割という自動車にまつわる税金についてピックアップしたいと思います。 環境性能割とは、簡単に言えば、燃費の良い車の税負担を軽くしようというものです。 環境性能割は自動車の取得時に課税されます。 現行では自動車取得税が自動車の取得時に課税されますが、この自…