スタッフブログ

令和4年度の税制改正に関して

令和4年度の税制改正では、法人税の賃上げ税制の拡充、消費税のインボイス制度の見直し等、多くの改正が盛り込まれていますが、今回は電子帳簿保存法と住宅ローン控除についてお話ししたいと思います。 本年1月からスタートするとされていた電子帳簿保存法では、電子取引については検索要件等の保存要件を満たしたうえで、電子データとして保存することが求められていましたが、令和4年度税制改正で経過措置として整備された宥恕(ゆうじょ)措置を踏まえ、令和5年12 月31 日までに行う電子取引については、保存すべき電子データを書面に出力して保存し、税務調査等の際に提示、又は提出ができるようにすれば差し支えない旨が電子帳簿…

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確定申告のご相談は税理士法人優和へ

1月に入りいよいよ確定申告の時期に入ってきました。 今回は確定申告用紙の違いについてご案内させていただきます。 確定申告書には税目や所得の種類に応じて様々な様式に分かれており、その中でも確定申告書Aと確定申告書Bという2つの様式があります。 申告書Bが全ての所得で使用できるのに対し、申告書Aとは、申告対象者を給与所得者や年金受給者などに限定し、簡単に確定申告ができるように作られたものです。記入内容を簡素化したうえで主に医療費控除などの確定申告で控除を受けることなどを目的に使用されます。 しかし、令和5年1月より申告書Aと申告書Bが統一化され、令和4年分の確定申告から申告書Aが廃止されることとな…

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事業復活支援金

12月に入り、寒気がいよいよ厳しくなってきました。 手洗いうがいをして体調管理をしっかりして残りの一か月を乗り切りましょう。 さて、11月に「事業復活支援金」が新設され閣議決定されました。 現段階で発表されている内容は次の通りです。 新型コロナウイルスの影響で2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上が前年同月、または2年前同月と比べて50%以上、または30%から50%減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスや個人事業主で全国の全業種が対象となっています。 11月から3月の5ヶ月分で売上高の減少額を基準に算定された額が一括で給付されます。 2022年3月までの見通しを立て…

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事業再構築補助金 第3回公募の採択結果

11月30日に事業再構築補助金の第3回公募の採択結果が公表されました。 第3回では応募件数20,307件に対し、申請要件を満たしたものは18,519件で9,021の採択結果となりました。 全体的な総申請数に対する採択率は44.4%となり、第2回公募とほぼ同水準の数値です。 税理士法人優和としては今回の総申請数4件に対し、2件の採択結果となり、採択率としては50%という結果となりました。 今回から新たな申請枠が設けられましたが、従来の通常枠・緊急事態宣言特別枠の採択率は通常枠で40.5%(うち総申請数に対する採択率:37.0%)、緊急事態宣言特別枠で73.7%(うち総申請数に対する採択率:66.…

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京都で譲渡所得の確定申告なら税理士法人優和へ

今年令和3年度中に不動産等の売却された方で 利益が大幅に出そうな方は是非、年内に当社へご相談ください。 大きく利益がでている場合、収める税金が多くなりますが、 せっかく払うのであればふるさと納税をされてみてはいかがでしょうか? 一生に何度もあるわけではない譲渡所得の確定申告です。 申告は来年なのでとゆっくりしている方、ふるさと納税は寄付した年度に 控除されますので、申告期限近くでは遅くなってしまいます。 年内に、確定申告を当社へご依頼いただけましたら ふるさと納税の上限額も試算させていただきます。 是非一度当社へお問い合わせくださいませ。 関連記事 民泊営業許可大幅増加!申請時の注意点と税金対…

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年末調整の各種控除

暑かった10月前半とは打って変わって一気に寒くなってきました。寒暖差が激しくなると体調を崩しやすくなりますので、健康面には十分に気を配っておきたいものです。 さて、今年も残り2ヶ月となり、会社に勤めている方は年末調整の準備に取り掛かる時期となりました。自宅に各種保険料の控除証明書が届いているかと思いますので、会社へ提出することになります。一方で、保険料以外でも税負担を抑えられるものもありますので、一部ですが列挙していきます。  ・勤労学生控除 通常、年間103万円を超えると所得税がかかってきますが、給与を得ている学生で年間130万円以下であれば所得税はかかりません。対象となる学生は高校や大学の…

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京都市中小企業等再起支援補助金

京都市が実施している京都市中小企業等再起支援補助金の期限が迫っております。 以下補助金の要件等となります。 【対象者】 ・京都市内に本社・本店を有する中小企業,小規模事業者,フリーランスを含む個人事業者で,時短要請協力金の対象とならない方のうち,令和2年12月~令和3年7月の間の任意のひと月の売上高が,対前年又は前々年同月比で30%以上減少している方 ・主たる事業所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている商店会・業界団体 【対象経費】 感染症対策(例:消毒液,マスク,空気清浄器,パーテーション,仕切り板,サーモグラフィーなど) 事業・経営改革(例:ネット販売のシステム…

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