平成27年度税制改正により、電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）   を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、   その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準が、   役務の提供を行う者の事務所等の所在地から「役務の提供を受ける者の住所地等」   に見直されることになりました。平成27年10月1日から施行されます。       この結果、電気通信利用役務の提供について、   従来課税対象取引とされていた国内事業者が行う海外事業者・国…

平成27年5月、東京地裁は不妊治療のサプリメントの購入費用は、   医師の指導に 基づき購入したものであっても、   医療費控除の対象である医療費には該当しないとの 判断を下しました。     原告は、生計を一にする配偶者の不妊治療のため医師の指導に基づき購入した   サプリメントの費用を医療費控除の対象となる医療費に含め確定申告したところ、   所轄税務署長からサプリメントの費用は医療費控除の対象には含まれないとの 処分を受け、   その取消しを求めていました。     医療費控除の対象となる医療費は、…

平成27年7月1日より適用された国外転出時課税制度では、 国外転出時までに「納税管理人」の届出をするかによって、 対象資産の評価時期や申告時期に違いが生じます。 　納税管理者とは、国内で生じた所得について確定申告をする必要がある納税者が、 海外転勤等で非居住者となった場合に、 その納税者に代わって確定申告書の提出、 税金の納付を行う者です。   　サラリーマンのような給与所得者であれば、 一般的には海外転勤等をしても 確定申告を行う必要はありませんが、 不動産所得による収入がある方等は、 日本で確定申告の必要があるため、納税管理人の届出が必要となります。   　納税管理人に…

マイナンバー制度の導入に伴って、法改正が着実に進んでいます。   通知カードが10月以降に住民票の住所へ世帯毎に届くことは以前のブログなどでもお伝えしているかとは思います。   しかし、住民票の住所でどうしても受け取れないという方もおられると思います。   例えば、災害等で長期の避難生活を続けている方や、   DV、ストーカーなどで被害を受け、住民票を移すことができない方などは   受け取れない可能性があります。   その他、何らかの理由で受け取りができない方は、   現在住んでいる住所へ送付してもらうことができます。 &n…

先日、付加価値についての戦略セミナーに参加してまいりました。   現代の税理士への需要は 低価格を求めている時代となっております。   しかしながら、コスト面だけを求めているのは長くは続かないとのこと。   コスト→クオリティ→スピード→ という３つのサイクルで時代が流れていく傾向にあるようです。   この流れにおいて、 同業者の中より勝ち抜くにはクオリティにおいて 強みを持たなければなりません。   こういった時代の流れはほかの業界でも一緒ではないでしょうか？   当事務所ではセカンドオピニオン的な対応も行っており、   …

自然災害等で損害が生じた場合に税負担が軽減される制度があります。   以前、当事務所のブログで『災害等により被害を受けた場合の所得税の軽減措置について』   という記事で所得税の軽減措置についてご紹介しております。   所得税に関しましては以前のブログをご参照下さい。   ( http://www.yu-wa.jp/staff/entry/20150731084654.php ) 各市町村の方でも、   減免を受ける事の出来る事項がございます。   ①個人の市・府民税   家屋や家財等について災害による被害を受けた方が、 &…

 以前にも弊所のブログにてご紹介させていただきました領収書等の電子保存ですが、 先日の法改正により、 領収書等を電子保存する際の要件が緩和されましたので、 改めてご紹介させていただきます。 （以前は2015年2月16日のブログにてご紹介させていただきました。）   ①領収書等の金額要件の廃止（上限3万円未満の廃止）  以前の要件では金額が3万円以上の領収書等は電子保存できませんでしたが、  今回の法改正により、金額の要件が廃止され、すべての金額の領収書等の電子保存が可能となりました。 ②電子署名の廃止 以前の要件では、電子保存をする際に、その電子データに対し電子署名を付与することが要…