個人でも寄付金としてよく耳にするふるさと納税、そんなふるさと納税の企業版＝地方創生応援制度 ( 企業版ふるさと納税 ) が今年から始まります。 個人版では税金の控除が受けられ、寄付をした地域の特産品がもらえる事で人気の制度です。   企業版では、従来の寄付金の損金算入による軽減効果とは別に寄付額の３０％が法人住民税税等から控除され、今までの税負担軽減効果が２倍になります。 個人版との違いは、好きな地方自治体を選べたのに対し、国 ( 内閣府 ) が地域再生計画として認め公表した事業に限定され、１回の寄付金が１０万円以上の物が対象となります。また、経済的利益の供与等を行う事が禁止されてい…

７月１日に国税庁から２８年の路線価が公表されました。 対前年変動率は全国平均で0.2％のプラスとなり、リーマンショック前の平成20年以来、8年ぶりに上昇に転じました。 京都でも対前年変動率が27年はプラス0.1％であったのに対して28年はプラス0.8％となっています。   ところが上昇は１４都道府県のみであり、３３都道府県は引き続き下落しており、二極化がますます進行している様子が窺えます。 リニア中央新幹線の新駅建設を控える名古屋駅周辺では前年比約25％、インバウンド需要の影響が大きかった大阪ミナミなどでは前年比で40％近くも上昇している地域があるようです。   27年は金…

ものづくり補助金の2次公募がスタートしております。 当社では、ものづくり補助金1次公募での採択実績をいかし、ものづくり補助金2次公募も申請支援を行っております。   さらに、今回は、経営力向上計画の加点が大きいようで、当社では、ものづくり補助金と経営力向上計画のセット申請支援を推奨しております。   全国で100件程度と狭き門であり、また、事業化準備期間も非常に短いので、厳しい申請になりますが、1次公募で不採択だった方やこのタイミングで設備投資がある方はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。   当社では、まず事前調査として、ものづくり補助金のレールに乗りそう…

国の雇用政策の一環として雇用保険制度からの助成金というものがあります。   この助成金は労働者の雇用促進・能力開発・職場環境の改善などに努める企業に費用の一部を支給するもので、返済の必要がありません。 軸となるのは雇用の安定・職場環境の改善・仕事と家庭の両立支援・従業員の能力向上の４つです。 受給するためには一定の要件を満たすことが必要になります。 助成金ごとに個別の要件もありますので注意が必要です。   要件の詳細については都道府県労働局やハローワークへ問い合わせてください。   興味を持たれた事業主様はぜひ税理士法人優和へご相談ください。 関連記事はありません

中小企業などの生産性向上を支援する「中小企業等経営強化法」が7月1日に施行されました。この制度によって １）機械装置の固定資産税半減特例が受けられます。 ２）資金調達に関する支援を受けることができるようになります。 特に、１）の固定資産税の減税は、平成28年7月1日以後に中小企業等が取得する機械装置について、一定の手続きを行うことによって、原則3年間、固定資産税を２分の１に軽減されます。 【対象となる機械装置】 対象となる機械装置は、次の①～③までのすべてに該当するものです ①販売開始から１０年以内のもの②旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率など）が年平均で1％以上…

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金は、審査結果がなんせ早い！   融資面談から1週間から遅くとも10日以内には、審査結果が出ます！   さらに、さらに、銀行に提出しなければならない事業計画書を認定支援機関である当社がご支援致します。   これから新規開業や新しい事業展開を予定している方はぜひ、この融資制度を活用されてはいかがでしょうか。   認定支援機関である当社が貴社をご支援致します。ご興味の方はどうぞ、お気軽にご相談下さい。   関連記事はありません

先日、近畿経済産業局主催の中小企業等経営強化法、いわゆる経営力向上計画策定に関する説明会に参加してきました。   この説明会、月に４～５回程度のペースで開催予定なのですが、なんと８月まで定員に達しており、いかにこの計画が世の注目度を浴びているかが表れています。   その理由はもちろん「固定資産税の3年間半減」これが目的です。 それもあり、参加者の大半は当社と同じく税理士ばかり。経営革新等支援機関（認定支援機関）として皆様取り組まれているんですね。   当社では、この経営力向上計画作成に係る支援業務を間も無くリリース予定です。 またこのＷｅｂサイトにてご紹介します。…