税法においては取引相場のない、いわゆる非上場株式の評価額を決定するということは厄介な問題の一つであります。というのも会社の株主構成や相続贈与等の状況によって評価方法が全く変わってしまうことも有り得るからです。   その典型的な評価方法に配当還元評価方式という評価方法があります。その詳細は割愛しますが、要はその株式を手にしても持ち株割合（厳密にいうと議決権割合）が低く会社経営に影響を及ぼすこともなくただ、配当を得ることしか目的がない場合に通常の評価と比べて低く評価されるというものです。相続税や贈与税の税額を算定するにあたり税額を低く抑えることができるという意味においてとても有利な評価方…

大阪府で1月1日から宿泊税が導入されました。 宿泊税は世界有数の国際都市を目指し、大阪の魅力を高めるための観光振興施策に要する費用に 充てるため、大阪府において独自に課税する法定外目的税です。   ・どのような場合に課税されるか 府内のホテル又は旅館に一定の金額以上の料金で宿泊する場合に課されます。 東京都でも既に導入されている税金です。   ・気を付けるべきポイント 宿泊税の名称とその額が領収証に明確に表示されていないと、宿泊税額分も消費税の課税対象に なってしまいますので、例えば、出張等で領収証を受け取る方は宿泊税が明記してあるか確認が必要です。 税率などご興味のある方…

みなさんもよく耳にされているふるさと納税、 28 年度もふるさと納税をされた方は多いと思います。 そんなふるさと納税ですが、確定申告の際に注意点がございます。 平成 ２７年４月に 『ふるさと納税ワンストップ特例制度 』 が出来ました。 この制度を利用すれば、 確定申告をしなくても住民税の税額控除を受けることが出来る様になりましたが、 要件がいくつかございます。   １． ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出している方２．確定申告が不要な給与所得者の方 ３．寄付をした先が５団体以下である事   この１～３の全てに該当しない場合は確定申告をする必要があります。   &nb…

贈与税は、贈与を受けた金額が年間１１０万円以下であれば、贈与税は課税されません。 相続税対策として、これを利用して税負担なし、又は少額の贈与税負担で 生前に妻や子供、孫などの親族に金銭の贈与をするケースがよくあります。 　 ところがこの場合、問題となることが多いのが『名義預金』。 名義預金とは、妻や子供、孫などの親族名義の預金のうち、 単に名義が親族となっているだけであり、実質的には被相続人の相続財産とみなされ、 被相続人の遺産総額に加算されることがあります。   贈与は、贈与を受ける相手方が承諾をしてはじめて贈与契約が成立します。   相手の知らないところで相手の名義でし…

お正月も過ぎたらあっという間に確定申告の準備期間になります。 28年度の申告準備も必要ですが、29年度も準備をしていきましょう。   1・ふるさと納税 ふるさと納税で自治体に寄付を行うと、寄付金のうち2,000円を超える金額が控除されます。自治体からの特産品を頂く事が出来る事などで、昨年大晦日は中々繋がらないなど段々浸透してまいりました。 27年4月1からはふるさと納税ワンストップ特例制度が始まり申告の簡素化もされた事も広がりの要因の一つだったでしょう。しかしながら、28年度のふるさと納税を行った方で、今年の1月10日迄に「寄付金控除に係る申告特例申請書」の申請が間に合わなかった方は…

公益法人は、公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えてはならないという制約を受けます。この制約のことを収支相償といいます。   収支相償は二段階で判断されます。まず第一段階として、各事業単位で収支を見ることになります。第一段階において収入が費用を上回る場合には、その額はその事業の発展や受益者の範囲の拡充に充てられるべきものであり、当該事業に係る特定費用準備資金として計画的に積み立てることによって収支相償の基準を充たすものとなります。第二段階では、第一段階の収支相償を充たす各公益目的事業に加え、必ずしも特定の事業に係る収支に含まれないものの、なお法人の公益活動に…

会社業績を表す数値は貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書から 分析して計算しています。   会社の状況を知るためにはこの３種類の書類が大切になるわけです。   貸借対照表は会社の資産や負債など財政状況を表すものになります。   損益計算書は会社の売上や経費、利益など儲けを表すものになります。   キャッシュフロー計算書は会社のお金の流れを表すものになります。   この３種類のうちキャッシュフロー計算書について話をすると、   キャッシュフロー計算書には直説法と間接法があり、 営業と投資と財務に区分して お金の流れを表します。…