国、地方公共団体や公共・公益法人等は、本来、市場経済の法則が成り立たない事業を 行っていることが多く、通常は租税、補助金、会費、寄付金等の対価性のない収入を 恒常的な財源としている実態があります。 　このような対価性のない収入によって賄われる課税仕入れ等は、課税売上げのコストを 構成しない、いわば最終消費者的な性格を持つものと考えられます。   　また、消費税法における仕入税額控除制度は、税の累積を排除するためのものですから、 対価性のない収入を原資とする課税仕入れ等に係る税額を課税売上げに係る消費税の額から 控除することは合理性がありません。 　そこで、国、地方公共団体や公共・公…

日本の年金制度は３つの年金から構成されています。 三階建てと言われていますが。 一階部分　国民年金 二階部分　厚生年金・国民年金基金 三階部分　確定給付企業年金・確定拠出年金 最近ⅰＤｅＣｏ（イデコ）という言葉を聞くことがありますが、これは従来からあった 三階部分の確定拠出年金について今年の改正で今までは限られた人に加入資格がありましたが その幅が大きく開かれて２０歳以上６０歳未満のほとんどの人が加入できるようになりました。 これが個人型確定拠出年金ⅰＤｅＣｏ（イデコ）です。   公的な年金だけでは老後の生活が心配という方にオススメされる自分で年金を増やす制度になっています。 &nb…

借地権の認定課税を受けない方法としては、次の方法があるかと思います。   Ⅰ相当の地代（固定方式・改定方式） Ⅱ無償返還方式   Ⅱの｢無償返還方式｣とは、文字通り｢土地の使用後は、土地をタダで返す。｣という契約方法です。   何点か注意すべき点があり、列挙しますと、 ①契約において、当事者の一方が法人であること ②期限までに税務署に届出書を提出すること ③契約書に｢無償で返す｣旨を記載すること ④地代を安くしすぎないこと　等が挙げられます。   税務署は、土地の貸し借りついて権利金を支払わないでした場合、 借主は貸主から借地権を贈与されたものとみなしま…

　交際費等は費用の額として損金の額に算入されますが、接待飲食費の額の50％相当額を 超える部分の金額は、損金の額に算入されません。 ただし、いわゆる中小法人については、年８００万円の定額控除限度額を採用することが出来、 定額控除限度額までは損金算入されます。接待飲食費が1,600万円を超えれば 原則を採用した方が有利となりますが、年間1,600万円を超える接待飲食費を使っている法人は、 費用対効果を再度見直した方がよいでしょう。 　自社が主催する接待に関する交通費等は交際費に含まれますが、 　他社が主催するパーティー等への交通費は交際費に含まれませんので注意してください。　 　詳しくは、税理士…

確定拠出年金は、税制面で大きな節税効果があります。 今迄のサラーリ-マン等は節税には限りがありました。 ふるさと納税は浸透してまいりましたが、 さらなる節税が平成29年1月から出来るようになりました。   基本的に20～60歳までの、すべての方が加入出来ます。 運用益を受け取れるのは60歳以降で、定期預金、保険、投資信託といった商品の中から、 自分で好きなものを選択して運用が可能です。 拠出するとき、運用しているとき、受け取るときの3段階で税金優遇が出来るので今注目されております。   【メリット】 （1）掛金は全額所得控除が出来るので節税効果があります。 （2）老後資金を…

確定申告が終わってひと月がたちました。 今年の確定申告で一番　印象に残ったのは譲渡所得の１０００万控除です。   平成２１、２２年購入の不動産はある一定の条件に該当すれば、 １０００万の譲渡所得に対する特別控除ができるというものです。   平成２１年購入は昨年の確定申告から、 平成２２年購入は今年の確定申告から該当します。   リーマンショック後の不動産の冷え込みに対して、とにかく購入を促すための異例とも言える制度で、 これから先も半永久的にこの２年間に購入した物件を譲渡すれば適用されます。   実際に、使えるかもという案件を目の前にしたとき１０年、２０…

不動産を売却した場合、利益に対して譲渡所得が課税されます。 一般的には、20％（所得税15％、住民税5％）となり、先祖代々から保有している土地などの場合、 かなりの税金が課税されることになります。   最近、空き家問題が注目されていますが、税制面でもこの空き家問題を解消する策が講じられました。 相続等により被相続人居住用家屋及びその敷地を取得した個人が、 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間にその取得した家屋及びその敷地を売却した場合には、 利益から3,000万円を控除することができるようになりました。   要件は以下の通りです。   ・相続開始以…