スタッフブログ

令和5年分確定申告の変更点

2月に入り確定申告の準備を始めておられる方も多いのではないかと思います。 今回は2024年提出の令和5年分確定申告について、従来からの変更点を5つお伝えさせていただきます。 ①納税地の移動、変更の届け出が不要に 令和4年度の税制改正で、納税義務者が納税地を移動または変更した場合の手続きが見直されました。 これにより、令和5年1月1日以降は、所得税や消費税の納税地を異動・変更する際の届出書の提出が不要になりました 異動又は変更がある場合は、第1表の確定申告書の住所(居所・事業所)欄に変更後の納税地を記載すればよいこととなります。 なお、納税地の変更等をした人で、振替納税を利用していた場合は、住所…

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2024年1月からのNISA

2024年1月よりNISAの新制度がスタートしました。 NISAとは「少額投資非課税制度」といい、イギリスの個人貯蓄口座の日本版としてつけられた名称です。 通常の株式などの金融商品に投資をした際、売却した利益や配当は約20%の源泉所得税がかかります。しかしNISAは投資する上限金額は定められていますが、投資した利益が非課税になります。 2023年までのNISAは20年、5年と非課税保有期間がありましたが、2024年より無期限になったため期間を気にせずに投資を行うことができています。 また年間投資枠や非課税保有限度額も引き上げられたため、長期的な投資運用が可能となりました。 初心者向けのつみたて…

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償却資産の提出について

毎年1月31日は償却資産申告の提出期限日です。 そもそも償却資産とは何か。これは固定資産税の一種です。 住宅を買ったり土地を買ったりした方は固定資産税を払ったことがあると思います。 償却資産は住宅や土地にかかるものではなく、事業をしている法人や個人が所有する事業用資産にのみ課される固定資産税です。 どういったものがあるのかというと 構築物、機械や装置、船舶、航空機、車両や運搬具、工具器具備品の6種類です。 この6種類毎年1月1日に所有している方が申告書の提出対象者です。 事業用資産といってもどれが該当になるのかわからない・・・。という方もおられると思います。 例でいうと、構築物であれば、道路か…

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倒産防止共済のご加入を再度ご検討ください!

令和5年中の法人決算をさせていただく中、 コロナ禍明けである今年度の業績はコロナ禍前よりよく、 コロナ中の繰越欠損金を上回る利益が出ておられる法人様が 多くいらっしゃいました。 コロナ禍中、この共済にご加入されていた方は ご解約なさった方も多いのではないでしょうか? 一回加入して解約したので加入できないと思っていらっしゃる方も おられますが、実はこの共済は何度でも入れます。 ご解約された翌月でもご加入は可能です。 今期は過去の繰越欠損金で法人税額は抑えられましたが 翌年以降はダイレクトに利益に対し税金がかかってきますので 節税対策が必要です。 節税対策といっても、この倒産防止共済は 解約のタイ…

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iDeCoについて

あけましておめでとうございます。2023年はideco(個人型確定拠出年金)に加えて企業型DC(企業型確定拠出年金)の言葉が定着した1年だったように感じます。弊社への相談件数も ideco 、企業型DC共に増えてきました。その中でも2023年はイデコを受取る方の簡易税額計算の相談が特に増えています。イデコのおさらいです。 idecoは拠出時には所得控除になりますし、受取時は、年金方式で受け取る場合も、一時金として受け取る場合もそれぞれ雑所得の「公的年金控除」、退職所得の「退職所得控除」が差引できます。退職所得はそこからさらに2分の1をした額が所得となります。課税される所得が減りますので確かに税…

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年末調整の対象者

今年も残り1か月を切り、年末調整の時期が近づいてきました。 今回は年末調整の対象となる人をご紹介いたします。 対象者については基本的に「1年を通じて会社に勤務している人や年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色専従者を含む)です。」 但し、上記の内、次のいずれかに当てはまる人は除かれます。 ①1年間の給与が2,000万円を超える人 ②災害減免法の規定により徴収猶予や還付を受けた人 また、基本的には1年間を通して勤務した方が対象ですが、次のいずれかに該当する方は年の中途で年末調整を行う必要があります。 ①海外支店への転勤等により非居住者となった人 ②死亡退職者 ③著しい心身の障害により退職し…

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ふるさと納税をご活用ください

今年もあと1カ月を切りました。 この時期になると、ふるさと納税をどこにしようか(何を貰おうか)と考えます。 ここ10年で飛躍的に受入額を増加させている「ふるさと納税」ですが、今年の10月より「募集に要する費用」を寄付金受入額の5割以下とするルールの厳格化により、従来と同じ返礼品を貰おうと思っても寄付金額の引き上げとなる可能税があります。 それでもやはり仕組みとしての寄付金額から2,000円を差し引いた金額が税金から控除され、実質2,000円の自己負担で各地の返礼品を受け取れる制度には魅力があります。 ただし、ふるさと納税制度の活用には注意が必要です。控除される税金には上限があるため、ふるさと納…

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