令和４年１０月１日より最低賃金が引き上げられます。 毎年、労働局より○○円引き上げという案内があり、各都道府県の最低賃金に上乗せされる形で引上げの内容は通達されます。 今年は31円の引き上げとなりました。 私の学生時代は高校生が680円、高校生以外でも700円の時代(約20年前)でした。しかし、今では物価の上昇や消費税の増税といった支出の増加に伴い、賃金も引き上げられ京都でもこの10月からは968円となります。 大阪では1000円を超える金額になっており、時代の流れを感じます。 さて、10月1日より引き上げとなってはいますが、実際はいつから引きあげたらいいのでしょうか？ 10月以降に支払う賃金…

令和４年１０月１日より、育児休業中の社会保険料の免除要件が見直されます。 現行では、月末時点で育休を取得していれば当月の社会保険料は免除となっています。 しかし、例えば月初～14日で復帰となると、月末時点では在籍しているので免除要件に該当しません。 改正後は、現行通り月末時点で取得していれば当月の社会保険料の免除は変わりありませんが、通算2週間以上の育休を取得していれば、月初～14日で復帰の場合でも当月の社会保険料は免除となります。 短期間の育休であったとしても社会保険料が免除対象になりますので、育休取得をお考えの方はぜひ参考にしてください。 関連記事 年末調整の時期がやってきます 住民税特別…

令和４年４月から１０月にかけて雇用保険の料率が変更となります。 そこで労働保険の年度更新時に注意が必要となりますので、変更点についてご説明します。 まず、令和４年４月から事業主の負担料率が変更となります。 一般の事業の場合、今までは事業主の負担率は6/1000でしたが、令和４年４月１日から令和４年９月３０日までは6.5/1000となります。それに対し、従業員の負担分に変更はありません。 ただし、令和４年１０月1日からは従業員、事業主ともに負担率が変更となり、 従業員は3/1000から5/1000、事業主は6.5/1000から8.5/1000となるため、今回の労働保険の年度更新時に記載する概算保…

今月末に給与支払報告書の提出期限が迫っています。給与支払報告書は、給与を支払った事業者が市区町村に給与の支払状況を報告する書類です。市区町村はこの書類をもとにして住民税の金額を算出します。 給与支払報告書の提出先は、給与の支払いがあった年の翌年1月1日に従業員が居住している市区町村で、例えば京都市に住んでいる従業員と宇治市に住んでいる従業員がいる場合は、京都市と宇治市それぞれに提出する必要があります。 住民税は、給与の支払いをする事業者が給与から差し引く特別徴収が原則ですが、給与の支払いが不定期などの理由で特別徴収ができず、本人が直接納付する普通徴収にする場合は、摘要欄に普通徴収にあたる理由の…

住民税は去年の所得に応じて6月から翌5月までに市町村に納める税金になります。 その住民税の支払い方法は普通徴収と特別徴収の2つがあります。 普通徴収は個人の手元に届き各自が支払う方法 個人事業主の方などが対象となります。 特別徴収は会社が給与から天引し、会社が代わりに市町村に納める方法です。 各市町村から各従業員の方の1年分の徴収すべき金額が送られてきます。 こちらはサラリーマンの方などが対象となります。 この2つになります。 特別徴収は京都市などでは平成30年度より義務化されており、理由がない限り特別徴収をしなければなりません また、特別徴収をしている従業員の方が退職したときなどは市などに異…