各企業宛に5月下旬に労働保険の年度更新の案内が届いているかと思われますが、令和６年度の労働保険の年度更新期間は6月3日(月)~7月10日(水)までとなっています。 そもそも労働保険とは労災保険、雇用保険を合わせた総称のことをいい、従業員が一人でもいる場合は労働保険への加入が必須となります。 労働保険料は前払いとなっており、そのため年度更新の手続きが必要となります。 年度更新の全体の流れとして、その年度の4/1~3/31までの見込給与額を計算し、労災保険料と顧問保険料の計算を行い概算保険料申告書を作成したのちに保険料の納付を行います。 その際には、従業員の入社月・雇用保険の加入月/退職月/喪失月…

5月に入り、そろそろ住民税の案内が届く時期となりました。 令和6年は定額減税制度がありますが、実は住民税にもあることはご存じでしょうか？ 今回は、住民税での定額減税制度をご案内します。 定額減税額ですが、納税義務者本人につき最大１万円です。 また、控除対象配偶者、扶養親族1名につき最大1万円が減税されます。 例えば、本人+配偶者+扶養親族(子2名・・・16才未満も含む)の場合、全員で4名ですので、最大4万円の控除となります。 対象となる方は、個人市民税、県民府民税に係る合計所得金額が1,805万円以下(給与のみの方は給与収入2,000万円以下の方)が対象となります。 また、減税の適用となるのは…

近年、部下から上司に対する逆パワーハラスメント（以下、逆パワハラ）が問題視されています。 逆パワハラとは、部下から上司に対してのパワハラを指します。以下の３つの要素を含むものをいいます。 優越的な関係を背景とした言動であること 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること 労働者の就業環境が害されるものであること ここ数年法律事務所に逆パワハラに関する相談件数は増えていると言われています。 さて、具体的にどのようなものが逆パワハラに該当するかというと、暴力や傷害による身体的な攻撃、上司がセクハラしている、パワハラしている、金銭を着服している等の誹謗中傷を広めるといった精神的な攻撃、上司からの…

   今年6月から行われる「定額減税」につきましては、以前も取り上げていますが、給与所得者の場合には、給与から差し引かれる源泉徴収税額を調整する必要があるため、給与計算業務に大きな影響があります。特に、配偶者や扶養親族の数によって、減税額が異なるため、計算方法を改めて確認する必要があります。 定額減税による所得税の減税額は、 3万円（本人分）＋【3万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数）】で計算します。 例えば、従業員に同一生計配偶者がおり、かつ扶養親族が2名の場合には、 「3万円（従業員本人）＋3万円×3名（同一生計配偶者と扶養親族２名）＝12万円」が減税額となります。 定…

定額減税という言葉をご存じでしょうか？事業をされている方には税務署からお知らせが来ていることと思います。 ザックリ説明すると、本人を含む家族人数×30,000円が令和6年分の所得税から減税されるというものです。 ただし、条件があって「日本の居住者」で「合計所得金額が1,805万円以下」の納税者に限定されます。つまり稼ぎが多い方や、いっぱい給料をもらっている方は対象外になります。 そして定額減税はご自身が納める所得税が減税の限度（補助金ではないので限度を超えた分が支給されることはありません。）になります。 そして、定額減税に伴って令和6年6月1日以後に支払う給与の「月次減税事務」が正直何それ？レ…

今年も残り1か月を切り、年末調整の時期が近づいてきました。 今回は年末調整の対象となる人をご紹介いたします。 対象者については基本的に「１年を通じて会社に勤務している人や年の中途で就職し年末まで勤務している人（青色専従者を含む）です。」 但し、上記の内、次のいずれかに当てはまる人は除かれます。 ①１年間の給与が2,000万円を超える人 ②災害減免法の規定により徴収猶予や還付を受けた人 また、基本的には1年間を通して勤務した方が対象ですが、次のいずれかに該当する方は年の中途で年末調整を行う必要があります。 ①海外支店への転勤等により非居住者となった人 ②死亡退職者 ③著しい心身の障害により退職し…