一定規模以上の社会福祉法人や医療法人について、公認会計士による監査が導入されることとなりました。 公認会計士監査を導入することによって、計算書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することが第一に求められています。 そして、結果として社会福祉法人や医療法人のガバナンスの強化、透明性の向上といった経営力の強化に資することが期待されています。 多額の税金が投下されて運営されている点を鑑みれば、全ての社会福祉法人及び医療法人に関して監査が必要とも言えますが、小規模法人の監査負担などを考慮して、一定規模の法人が対象となっています。 今回は社会福祉法人に限定して要件などを記載します。 &…

様々な助成金があるのをご存知でしょうか。 中小企業者向けの助成金として有期契約のパートタイマーや契約社員を正社員や無期契約に転換させたときハローワーク等の紹介により、若年者等をトライアル雇用したとき従業員５０人未満の会社が、ストレスチェックを実施したとき妊娠、出産、育児、介護を理由として退職したものが、復職できる再雇用制度を導入し、実際に採用したとき など、このほかにも様々なものがあります。 助成金を受給するためには労働保険・社会保険に加入していることや事前に計画・認定等を受けていることなどの条件が必要なものがあります。また、残業代の未払いがある場合や過去6か月間に、会社都合の解雇がある場合な…

「こんなに交際費使っちゃったら税務署から睨まれますかねぇ・・・」   　顧問先の社長さんとの間でこんな会話があったとします。 　この会話での「税務署に睨まれる」ということの本当の意味はどういうことなのでしょうか。 　きっと税務調査が入って、その行き過ぎた交際費支出が否認されるといったところなのでしょうが、 　そこまで行き着く過程はもっと奥の深いものであったりします。     　そもそも課税庁側が否認をするには何らかの根拠をもって否認することになりますが、 　その根拠というのは国税庁通達であることが一般的なのでしょう。 　ただし、国税庁通達は納税者を拘束するものでは…

6月初旬から事業主宛に労働保険料の申告書が届いていると思います。 労災保険と雇用保険を合わせて労働保険といい、労働保険の保険料は労働者に支払われる賃金の総額にその事業主ごとに定められた保険料率を乗じて算定されます。年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することになります。これを年度更新といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に手続きをとります。 平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案が国会に提出され、3月31日に国会で成立しました。 変更点として失業等給付の保険料率が、労…

配偶者控除・配偶者特別控除とは、収入が少ない配偶者がいる納税者の税負担を 軽減させるための規定です。 平成29年度税制改正において、これらの控除が見直しとなりました。     納税者が配偶者控除を受ける場合には、配偶者が次の4つの要件すべてを 満たさなければなりません。   ①配偶者であること（内縁関係を除く。） ②納税者と生計を一にしていること ③年間の合計所得金額が38万円以下（給与のみの場合は、給与収入が103万円以下） ④青色専従事業者・白色専従事業者でないこと     今回の改正によって、③の合計所得金額が38万円から85万円に引き上…

国税庁より、平成28年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況が発表されました。   マイナンバー導入後、はじめての申告状況はどうだったのか。気になりますね。   所得税の確定申告書を提出した人の合計は2,169万人で前年に比べ0.8％増加、その内、納税をした方は637万人でこちらも前年に比べ0.7％増加となりました。   また、所得金額（＝利益の額）は40兆572億円と前年に比べ1.7％増加となりました。   景気が回復傾向！？なのか、マイナンバーの影響で適正な申告を行う方が増えたのか。理由は分かりません。   最近、当社にご相談に来られる…

業務改善助成金とは、事業場内の労働者賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、設備投資などに係る経費の一部を助成するものです。 その業務改善助成金の助成対象が拡充されました。   対象が、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた事業者から1,000円未満の労働者の賃金を引き上げた全国47都道府県の中小企業・小規模事業者に広がりました。 従来は賃金引き上げ額60円以上で経費の1/2（企業規模30人以下の事業場は3/4）が助成され、上限額は100万円の1コースでしたが、 賃金引き上げ額30円～120円以上の5つのコースで、上限額も200万円になりました。 事業場内最低…