昨年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の措置として、無担保・かつ延滞税なしで1年間納税の猶予を受けられる制度（特例猶予）が創設されました。 この特例猶予は令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納付期限が到来する国税を対象としており、令和3年2月２日以降については適用がありませんでした。 しかし、令和3年2月2日以降も新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化し、国税を一時に納められない事業者も想定されるため、税務署に申請を行うことで原則1年間納付を猶予し、延滞税が軽減、又は免除される猶予制度があります。 税理士法人優和では、お客様の資金繰りのご相談も随時受け付けております。 売上…

2021年の節分は2月2日でした。 2月2日と聞いて覚えやすい日でしたが、それに違和感があったのは毎年2月3日が節分だったからでした。調べると2月3日以外の日が節分になるのは昭和59年2月4日以来37年ぶりということで私が5歳の時のことです。 そして2月2日になったことは以前にもあり、なんと明治30年2月2日以来で124年ぶりのことでした。いっそこれから2月2日が節分にすればいいのにと思いましたが、ちゃんと意味があり「節分」→「季節を分ける」ということで立春・立夏・立秋・立冬の季節の変わり目の前日はすべて節分にあたるとのこと。 とりわけ立春は1年の始まりで特別なものとして豆まき等の文化が生まれ…

償却資産税という言葉をご存じでしょうか？ 償却資産税とは、固定資産税の一種で、固定資産税がかかる土地や建物以外の機械や事務所の備品（テーブル・椅子等）などにかかる税金です。 1月に入ると市町村から償却資産税申告の案内が届くため、名前だけは目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 申告の対象となるものは、毎年1月1日時点で保有している償却資産ですが、資産の償却方法によっては申告の対象外となるものもあります。 また、新型コロナウイルスによって売上が大幅に減少している場合は令和3年度の申告に限り、減免の措置を受けることもできます。（別途、減免申請が必要です） 税理士法人優和では、事務申告以外…

昨年４月の新型コロナ税特法の成立・施行により新型コロナウィルス感染症の影響により収入が大きく減少した方向けに納税猶予が創設されました。 この期間は令和２年２月１日から令和３年２月１日に納期限が到来する国税について１か月以上の任意の期間で、前年同期と比較して事業収入がおおむね２０％以上減少している場合、１年間の納税猶予が認められ、かつ、猶予期間中の延滞税が全額免除され、 担保の提供も不要というものです。 こちらは地方自治体も同様の納税猶予を施行したことにより、利用された方も多いと思います。 特に事業収入の減少により、年間の消費税額の減少が確実なのに予定納税の支払が苦しいといったケースでの利用が見…

全国各地で新型コロナウイルスが猛威をふるう中、12月16日には京都府内の新規感染者数は過去最高の97人を記録しました。 京都府では、府内で感染者数が増加傾向にあることを受け、京都市内の酒類を提供する飲食店に対し、営業時間短縮の要請を出すことが17日に正式決定しました。 要請期間は12月21日から来年1月11日までで、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請することとなります。 要請に応じた店には最大88万円の協力金が支給され、 支給金額は1店舗当たり4万円×時短営業した日数で算出されます。 支給の対象者要件を満たし、実際に時短に応じた飲食店を対象として、 要請期間終了後の1月12日（火）以降に…

最近よく、ニュースなどで「脱ハンコ」という言葉を耳にします。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会のオンライン化が進んでいます。 政府もデジタル化を推進し、その一環で押印も年末調整や確定申告の書類などからなくす方向で検討されています。 現在、各種の税務書類には原則、押印が求められます。年末調整や確定申告で、国税電子申告・納税システムのe-Taxを使用すれば電子署名になりますが、紙で提出する場合には押印が必要になります。 国税通則法124条に、国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書その他の書類を提出する者についての氏名及び住所の記載等につい…