日本では、亡くなった人のうち約1割が相続税の課税対象になります。 基礎控除額は「3,000万円+法定相続人×600万円」が基本で、一般的な家庭でも家を所有していたり、生命保険に5,000万円以上加入していたりすれば、課税対象になり得ます。 その結果、2024年には、全国で約16万人の相続人が相続税を申告しています。 一方で、国税当局はこの大量の相続税申告に対応しきれていません。 相続税の申告は原則として一度きりで、法人税や所得税のように継続的な申告がないため、税務署が「これは怪しい」と感じた申告に対して即座に対応できる体制が求められますが、実際には人手不足で難しい状況です。 こうした状況を受け…
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カテゴリー：相続
相続が発生した場合、 まずは準確定申告を相続が発生した４か月以内に行う必要がございます。インボイス発行事業者の場合、提出する届出書や期日について以下の点にご注意ください。 被相続人 ・適格請求書発行事業者の死亡届出書 の提出 インボイス発行事業者である被相続人が死亡し、インボイス発行事業者でない相続人がその事業を承継した際、その相続人がインボイス発行事業者の登録を受けるまでの期間、みなし登録期間（4か月間）として、その相続人をインボイス発行事業者としてみなすこととされます。 被相続人の登録番号を記載したインボイスを交付することが出来ますが、相続により事業を承継した旨を記載する必要があります…
相続税の課税対象となる相続財産は、財産の名義ではなく真の所有者が誰であるかで判定されます。 税務調査で発覚する可能性が高いのが、「名義預金」です。名義預金とは、亡くなった被相続人の名義ではないものの、被相続人の財産とみなされる預金のことです。 税務署には、本人の了解を得ることなく被相続人やその親族の預金口座を閲覧できる権限があります。金融機関等の過去10年間の取引履歴を把握しています。 なので、 ・預金残高が、相続人の収入と比べて、不自然に多い ・相続人（名義人）が、当該名義預金の存在を知らない、あるいは管理していない ・被相続人との贈与契約がない ・預金口座の登録印が、被相続人の印鑑と同じ …
これは不動産取引の多い大手企業が事業年度が終了した段階で 条件のあう物件同士で買換特例を適用していた実態があることが問題となり、始まったといわれています。結果、いままでは最悪、事業年度後半に決算のお話をする段階で初めて不動産を売却して利益が出ているとわかっても、急遽、条件にあう物件を探すこともできました。これからは売却をした月が含まれる３の倍数月の２か月以内に適用しますという届を出すことが条件になり、適時、税理士と情報のやり取りをしないと事故が起きかねないものとなっています。 不動産投資や相続の現場では、日々いろいろな動きがありますが相談を受けるタイミングが遅かったということも多いです。確定申…
税理士法人優和京都本部は、【ビスカス2025版】京都市おすすめ税理士5選に選ばれました。 URL：https://www.all-senmonka.jp/zenkoku/kyoto/ ビスカスとは、税理士紹介業のパイオニアで業界最大手の企業で、「お客様からの評判」「対応力・柔軟性」「得意業種・分野」「対応会計ソフト」「料金」など全国累計 37万件以上のご相談データを元に分析され、京都に約650社ほどある税理士事務所の中で選んでいただきました。 また、本サイトだけでなく、複数のメディアで京都おすすめ税理士として取り上げていただいています。 URL：https://www.all-senmonka…
個人が不動産を譲渡した場合、譲渡対価－取得費－譲渡費用が譲渡所得となります。 「取得費」とは、買ったときに要した「取得価額」から時の経過に応じた減価償却費等を控除した金額です。 ただ、先祖伝来の土地のように買ったときの取得価額がわからないこともあります。 その場合には、取得費を譲渡対価の5％とすることも認められています。 取得価額がわからなくても、譲渡対価の5％はマイナスできるということです。 しかし、バブル期に購入したのに契約書を紛失してしまい、取得価額がわからないような場合、高値で買った不動産を今売って本来ならマイナスなのに、譲渡対価の95％は儲けだから課税される、というのはあまりに酷な話…
2024年1月より生前贈与のルールが大幅に改正されてから1年が経ちましたが、あまり浸透していないように思いまして改めて2点ご紹介します。 それは相続時精算課税制度です。この名称を耳にされたことのある方は多いと思いますが、相続発生まで生前贈与をすべて管理されるなどネガティブなイメージをお持ちで、実際に相続時精算課税制度を選択することを躊躇されているのではないでしょうか。そのイメージを変わる改正①と②でした。 ①相続時精算課税制度に係る年間110万円基礎控除の創設（暦年課税基礎控除とは別） 簡単に言うと相続時精算課税制度を選択しても110万円以下の贈与は「無税」で、「申告不要」になったということで…