令和7年１２月に「令和８年度税制改正の大綱」が公表されましたが、その中で「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について、特例承継計画の提出期限を１年６月延長する。」というものがありました。 これは自社株式を後継者に承継するときの相続税や贈与税の納税猶予で特例措置を受けるためには令和８年３月３１日までに「特例承継計画」を都道府県に提出する必要がありますが、その期限を１年６月延長して令和９年９月３０日にするというものです。 過去に自社株式を後継者に譲りたいが、納税猶予を適用するデメリットして最終免除までの道のりが厳しかったり、事業運営に制約を課されることの抵抗があったりで、納税猶予…

「もし親が認知症になったら」──多くのご家庭で心配されるテーマですが、実際にどんな影響が出るかを具体的に理解している方は少ないかもしれません。認知症になると、単に生活上のサポートが必要になるだけではありません。法律的な「判断能力」が失われることで、財産管理や相続対策に大きな制約がかかります。 例えば、遺産分割協議への参加、不動産の売却、遺言書の作成、名義変更、贈与契約、生命保険の加入・解約といった手続きは、いずれも「本人の意思確認」が求められます。そのため、認知症を発症して判断能力が失われると、これらの行為がすべて“できなくなる”のです。 「認知症＝法律行為の制限」という現実を踏まえずに対策を…

日本では、亡くなった人のうち約1割が相続税の課税対象になります。 基礎控除額は「3,000万円+法定相続人×600万円」が基本で、一般的な家庭でも家を所有していたり、生命保険に5,000万円以上加入していたりすれば、課税対象になり得ます。 その結果、2024年には、全国で約16万人の相続人が相続税を申告しています。 一方で、国税当局はこの大量の相続税申告に対応しきれていません。 相続税の申告は原則として一度きりで、法人税や所得税のように継続的な申告がないため、税務署が「これは怪しい」と感じた申告に対して即座に対応できる体制が求められますが、実際には人手不足で難しい状況です。 こうした状況を受け…

相続税の課税対象となる相続財産は、財産の名義ではなく真の所有者が誰であるかで判定されます。 税務調査で発覚する可能性が高いのが、「名義預金」です。名義預金とは、亡くなった被相続人の名義ではないものの、被相続人の財産とみなされる預金のことです。 税務署には、本人の了解を得ることなく被相続人やその親族の預金口座を閲覧できる権限があります。金融機関等の過去10年間の取引履歴を把握しています。 なので、 ・預金残高が、相続人の収入と比べて、不自然に多い ・相続人（名義人）が、当該名義預金の存在を知らない、あるいは管理していない ・被相続人との贈与契約がない ・預金口座の登録印が、被相続人の印鑑と同じ …

これは不動産取引の多い大手企業が事業年度が終了した段階で 条件のあう物件同士で買換特例を適用していた実態があることが問題となり、始まったといわれています。結果、いままでは最悪、事業年度後半に決算のお話をする段階で初めて不動産を売却して利益が出ているとわかっても、急遽、条件にあう物件を探すこともできました。これからは売却をした月が含まれる３の倍数月の２か月以内に適用しますという届を出すことが条件になり、適時、税理士と情報のやり取りをしないと事故が起きかねないものとなっています。 不動産投資や相続の現場では、日々いろいろな動きがありますが相談を受けるタイミングが遅かったということも多いです。確定申…