相続税の課税対象となる相続財産は、財産の名義ではなく真の所有者が誰であるかで判定されます。 税務調査で発覚する可能性が高いのが、「名義預金」です。名義預金とは、亡くなった被相続人の名義ではないものの、被相続人の財産とみなされる預金のことです。 税務署には、本人の了解を得ることなく被相続人やその親族の預金口座を閲覧できる権限があります。金融機関等の過去10年間の取引履歴を把握しています。 なので、 ・預金残高が、相続人の収入と比べて、不自然に多い ・相続人（名義人）が、当該名義預金の存在を知らない、あるいは管理していない ・被相続人との贈与契約がない ・預金口座の登録印が、被相続人の印鑑と同じ …

これは不動産取引の多い大手企業が事業年度が終了した段階で 条件のあう物件同士で買換特例を適用していた実態があることが問題となり、始まったといわれています。結果、いままでは最悪、事業年度後半に決算のお話をする段階で初めて不動産を売却して利益が出ているとわかっても、急遽、条件にあう物件を探すこともできました。これからは売却をした月が含まれる３の倍数月の２か月以内に適用しますという届を出すことが条件になり、適時、税理士と情報のやり取りをしないと事故が起きかねないものとなっています。 不動産投資や相続の現場では、日々いろいろな動きがありますが相談を受けるタイミングが遅かったということも多いです。確定申…

2024年1月より生前贈与のルールが大幅に改正されてから1年が経ちましたが、あまり浸透していないように思いまして改めて2点ご紹介します。 それは相続時精算課税制度です。この名称を耳にされたことのある方は多いと思いますが、相続発生まで生前贈与をすべて管理されるなどネガティブなイメージをお持ちで、実際に相続時精算課税制度を選択することを躊躇されているのではないでしょうか。そのイメージを変わる改正①と②でした。 ①相続時精算課税制度に係る年間110万円基礎控除の創設（暦年課税基礎控除とは別） 簡単に言うと相続時精算課税制度を選択しても110万円以下の贈与は「無税」で、「申告不要」になったということで…