先日、新聞で政府。与党は中小、零細企業向け事業承継に対する優遇措置の方針を固めたと記載がありました。正式にはまだ税制大綱に盛り込まれておりませんので、現段階では何とも言えませんが、下記のような記事でした。 事業承継の見直しポイント １・5年平均で8割の雇用維持が必要→撤廃・緩和 ２・相続税・贈与税の納税猶予→納税を減免 ３・納税猶予される株式は3分の２まで→100％に引き上げ ４・事業を第３社に売却した場合特例はなし→登録免許税と不動産取得税を減免 中小企業の約9割は同族会社であり、その経営者も高齢化が進み、後継者難が進んでおります。やむなく廃業を余儀…
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カテゴリー：法人
近年、言葉としては好きになれませんが貧困ビジネスが不動産の世界にも増えています。 不動産での貧困ビジネスとは、地方都市や郊外で１戸１００万から５００万くらいの物件を購入して、リフォームし、年金生活者や生活保護受給者を対象に低価格で賃貸することです。 投資に５００万かかったとしても、月３万の年間３６万なら高収益物件です。また、低価格物件は需要さえ読み間違えなければ、入居率も高く、経年劣化による賃料の値下げ圧力が少ないことも魅力です。何よりこれからの時代、必要とする人は増える一方です。何億の物件を購入して、一発勝負をするよりも、何口にも分けてリスク分散し、収益を高くする…
企業にとって損益分岐点は重要な要素です。 損益分岐点とは売上高と総費用が等しくなる点のことをいい、全ての費用を回収するために必要な売上高、生産高を指します。この点を超えると利益が生まれます。会社の売上高に関係なく一定金額が発生する家賃や人件費、減価償却費、保険料などの固定費、会社の売上高の増減に比例して発生する販売手数料や運送費、売上原価等の変動費に分けることから損益分岐点の分析はスタートします。 売上高が５割増えたときに費用がどう変化し、その結果利益の金額がいくらになるのかという話は損益分岐点分析をおこなってはじめて可能になります。 また、会社の余裕…
平成３０年１月１日から、所得税の配偶者控除（及び配偶者特別控除）が改正されます。 個人の所得税は、大まかに言うと「所得金額×税率」により計算されます。所得税の配偶者控除とは、収入の少ない（又は無い）配偶者がいる世帯主（納税者）については、所得金額から一定額を控除することで税負担を軽減する制度です。昭和３６年に配偶者控除が創設された当初は、専業主婦家庭が前提とされており、納税者である夫を支える妻の内助の功を税制上評価し、優遇する趣旨であったと言われています。その時代から５０年が経過し、共働き家庭の増加などの社会状況の変化に伴い、配偶者控除の廃止・見直しが数年来唱えられてきましたが、…
東京オリンピックまであと３年となりました。２０１３年の開催地決定から時を同じくして始まったアベノミクスとともに時が流れました。振り返ってみますと、景気は概ね回復基調であったように思われますが、足許では人手不足に嘆く企業が多く、２０１７年４月の有効求人倍率は１．４８倍で、バブル期のピークの１９９０年７月（１．６倍）を超え、１９７４年２月（１．５３倍）以来となる４３年２ヶ月ぶりの高水準となりました。 今回、成長戦略の一環とされる中小企業経営強化対策として、従来からの措置が改組された標記の税制措置等について、簡単にまとめるとともに留意点に触れさせて頂きます。 １．中小企業…
寄付者から受け入れた資産で、寄付者より資産の使途について制約が課されているものについては、指定寄付金として受け入れることになります。 指定寄付金として受け入れるか否かにより会計処理が異なります。そのため、寄付者の使途の指定が、どの程度具体的になされている必要があるかが問題となります。 この点、使途の制約については、例えば、「公益目的事業の○○事業に充当して欲しい」や「奨学金事業の奨学金の財源に充当して欲しい」と具体的に表現される必要があり、「公益目的事業に使ってほしい」というだけでは、一般には、使途の制約があるとは認められません。寄附を受ける時点で、寄付者の意思を十…
皆様は、信用保証協会が提供している団体信用生命保険制度をご存知でしょうか？ 分かり易く言えば、住宅ローン団信の会社借入バージョンと考えて頂ければ良いと思います。ただ、住宅ローンの場合には７０％以上の方が加入しているのに対して、会社の借入に対しては団信に加入していない方が多いのが実情です。 信用保証協会の団体信用生命保険の内容は以下のとおりです。 信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けた債務者が、その債務を全額返済されないうちに死亡もしくは所定の高度障がいといった不測の事態に陥った場合に、支払われた保険金をもって債務返済に充てるという保険商品です。 …