交際費と減価償却資産の損金算入が２年間延長 平成30年度の税制改正で、中小企業者等が活用する頻度の高い租税特別措置法である『交際費等の損金不算入制度』と『少額減価償却資産の特例』の期限がそれぞれ２年間延長され平成32年3月31日まで延長されることとなりました。 『交際費等の損金不算入制度』は法人税法上で全ての法人において、交際費の接待飲食費の50％を損金に算入する事が出来ます。中小法人については、①.接待飲食費の50％を損金算入する ②800万円までの交際費を損金算入する。このどちらかの項目から選択する事が出来ます。 そのため、接待飲食費が年間1,600万円以上であれば①を、接待飲食費が年間1…

■租税特別措置法上の「中小企業者」 租税特別措置法上の「中小企業者」は、中小企業者等が機械等を取得等した場合の特別償却または税額控除（いわゆる「中小企業投資促進税制」）や中小企業者等が経営改善設備を取得等した場合の特別償却または税額控除（いわゆる「商業等活性化税制」）の適用、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（いわゆる３０万円特例）の適用が受けられたり、また、各種税額控除制度における税額控除限度額が優遇されていたり、有利な取扱いとなっています。この租税特別措置法上の「中小企業者」とは、租税特別措置法４２条の４に規定する中小企業者であり、次の１から２に掲げる法人をいいます。  …

平成25年度税制改正で創設された所得拡大促進税制が平成29年度税制改正において適用要件が一部改正され、改正前の税額控除プラス上乗せの税額控除が受けられるようになりました。   今回そのご紹介をさせていただきます。   制度の概要（改正前） 国内雇用者に対して給与等を支給する青色申告法人で平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において一定に要件を満たせば雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額から控除するというもので、会社の成長とともに人件費が増加している場合には法人税の減税を受けられる可能性がある制度です。   それが平成29年度税制改正で平成29年4…

法人税の改正の中で、賃上げ・生産性向上のための税制である所得拡大促進税制について説明します。   ◇　所得拡大促進税制について（中小企業等を除く）   青色申告書を提出する法人が、平成30 年4月1日から平成33 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の15％の税額控除が可能になります。この場合において、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が20％以上であるときは、給与等支給増加額の20％の税額控除ができることになります。（ただし、控除税額の上限は、当期の法人税…