みなさんもよく耳にされているふるさと納税、 28 年度もふるさと納税をされた方は多いと思います。 そんなふるさと納税ですが、確定申告の際に注意点がございます。 平成 ２７年４月に 『ふるさと納税ワンストップ特例制度 』 が出来ました。 この制度を利用すれば、 確定申告をしなくても住民税の税額控除を受けることが出来る様になりましたが、 要件がいくつかございます。   １． ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出している方２．確定申告が不要な給与所得者の方 ３．寄付をした先が５団体以下である事   この１～３の全てに該当しない場合は確定申告をする必要があります。   &nb…

贈与税は、贈与を受けた金額が年間１１０万円以下であれば、贈与税は課税されません。 相続税対策として、これを利用して税負担なし、又は少額の贈与税負担で 生前に妻や子供、孫などの親族に金銭の贈与をするケースがよくあります。 　 ところがこの場合、問題となることが多いのが『名義預金』。 名義預金とは、妻や子供、孫などの親族名義の預金のうち、 単に名義が親族となっているだけであり、実質的には被相続人の相続財産とみなされ、 被相続人の遺産総額に加算されることがあります。   贈与は、贈与を受ける相手方が承諾をしてはじめて贈与契約が成立します。   相手の知らないところで相手の名義でし…

お正月も過ぎたらあっという間に確定申告の準備期間になります。 28年度の申告準備も必要ですが、29年度も準備をしていきましょう。   1・ふるさと納税 ふるさと納税で自治体に寄付を行うと、寄付金のうち2,000円を超える金額が控除されます。自治体からの特産品を頂く事が出来る事などで、昨年大晦日は中々繋がらないなど段々浸透してまいりました。 27年4月1からはふるさと納税ワンストップ特例制度が始まり申告の簡素化もされた事も広がりの要因の一つだったでしょう。しかしながら、28年度のふるさと納税を行った方で、今年の1月10日迄に「寄付金控除に係る申告特例申請書」の申請が間に合わなかった方は…

公益法人は、公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えてはならないという制約を受けます。この制約のことを収支相償といいます。   収支相償は二段階で判断されます。まず第一段階として、各事業単位で収支を見ることになります。第一段階において収入が費用を上回る場合には、その額はその事業の発展や受益者の範囲の拡充に充てられるべきものであり、当該事業に係る特定費用準備資金として計画的に積み立てることによって収支相償の基準を充たすものとなります。第二段階では、第一段階の収支相償を充たす各公益目的事業に加え、必ずしも特定の事業に係る収支に含まれないものの、なお法人の公益活動に…

会社業績を表す数値は貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書から 分析して計算しています。   会社の状況を知るためにはこの３種類の書類が大切になるわけです。   貸借対照表は会社の資産や負債など財政状況を表すものになります。   損益計算書は会社の売上や経費、利益など儲けを表すものになります。   キャッシュフロー計算書は会社のお金の流れを表すものになります。   この３種類のうちキャッシュフロー計算書について話をすると、   キャッシュフロー計算書には直説法と間接法があり、 営業と投資と財務に区分して お金の流れを表します。…

今年からセルフメディケーション税制がスタートしましたが、皆様ご存じでしょうか。   セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例で、健康診断などをきっちり受診している方が、特定の市販薬を購入した場合に所得控除を受けることができるものです。   これは、国の財政を圧迫している高額な医療費を削減することを目的に、軽度の病状には、市販薬によって治療することを推奨する制度でもあるようです。   対象となるものは、平成29年１月１日以降に購入する、スイッチOTC医薬品という特定の医薬品に限定されます。   消費者がこのスイッチOTC医薬品であるかどうか、すぐに…

税理士法人優和が発行している冊子で「こっそり」シリーズがあります。 そのひとつに仕事を始める前に読む本があります。 改めて読むと気が引き締まるので、私は定期的に読むようにしています。 今回はその一部を紹介させていただきます。   仕事を任されるようになったときの心得として、 ①誰に対する仕事かを見極める　 ②タイミングをみる　 ③立場を考える　 ④言い方を考える　 ⑤計画的な仕事の推進　 ⑥報連相を大切に　   仕事の心得あれこれとして ①自分の担当の仕事について責任を自覚する　 ②良好なコミュニケーションを確保する　 ③時間的に余裕のある業務遂行を心がける　 ④コスト意識…