今年も10月1日から最低賃金引上げがあります。 全国で最低50円UPとなっています。各都道府県で違いがありますので注意をして下さいね。 人件費が増額するという事は、決算期には税額控除の対象となっているか否か精査しましょう。 【中小企業向け賃上げ促進税制 】 対象は、中小企業等又は青色申告書を提出する、常時使用する従業員数が１,000人以下の個人事業主 が、前年度と比較して給与等支給額を増加させた場合にその増加額の一部を税額控除できるという制度です。 【 適用期間 】 • 法人 →令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度 • 個人事業主→令和７年から令和９年までの各年で…
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優和
２０２４年４月１日から相続登記義務化が始まりました。 相続を知った日から、または遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記をしなければ １０万円以下の罰金の適用対象になるというものです。 過去の未登記のものについても３年の猶予期間があります。４・５月はとても忙しいと 司法書士界隈から話を聞きましたが、その後はあまり続いていないようです。 そんな状態だからか、昔から相続登記費用について見過ごされることが多いです。 相続登記にかかった費用（主に登録免許税や司法書士報酬、不動産取得税）は事業用かどうかで扱いが変わります。 事業用の場合は、皆さん ほぼ忘れられることはありませんが、確定した年度または…
住民税は、地域の行政サービスに充当する目的でその地域に住む住民に課税されており、 その年の１月１日現在に市町村（都道府県）に住所を有する納税義務者が市町村に納税する仕組みとなっています。この住民税には、均等割、所得割、株式等譲渡所得割があります（ここでは、定額減税及び株式等譲渡所得割については省略します）。 均等割は、非課税限度額を上回る人に定額で課され、2024年度の標準税率は、道府県民税、市町村民税に国税の森林環境税1,000円を併せた計5,000円が徴収されています。ただし実際の税率は、各道府県や市区町村が定める条例によって決められるため、地方公共団体によって差が生じることがあります。 …
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 令和6年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大します。 現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象となっています。 令和6年10月からは、この短時間労働者の加入用件がさらに拡大され、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。 この51人以上とは、厚生年金保険の被保険者の総数が、１年のうち６か月以上51人以上となることが見込まれる事業所のことを指します。※法人事業所の場合は、法…
このたびの令和6年8月 宮崎県日向灘地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 被災地への寄付はふるさと納税でも行えます。 ふるさと納税は「自分が応援したい自治体に寄付する」ことができる制度です。 少しでも良いから力になりたいとゆう気持ちを形にできるのがふるさと納税を利用した災害支援です。 ふるさと納税サイトから災害寄付をした場合、サイト運営会社は自治体から手数料をとりません。つまり、寄付した額が全額寄付先にいくメリットがあります。 大規模な災害が発生すると、ふるさと納税のポータルサイトで専用ページが設定されますのでそこから寄付することができます。 「ふるさと納税＝返礼品」のイメー…
令和6年6月から定額減税が始まりました。 定額減税可能額は、納税者本人および同一生計配偶者と、扶養親族の人数によって計算されます。 この額が所得税や住民税よりも多い場合には、差額をもとに計算した金額を市区町村が支給します。この調整給付は、支給されるパターンが当初給付・不足額給付の2パターンあります。 当初給付は、定額減税可能額が令和5年分所得税額または令和6年度分個人住民税所得割分よりも多い場合、この多い金額分をもとに計算した金額が支給されます。 令和6年度分個人住民税所得割は、市区町村や勤務先から6月ごろに配布された「住民税決定通知書」から確認することができます。 不足額給付は、当初給付の段…
相続した親の自宅をある一定の条件を満たせば、売却した時の確定申告時に 3000万円(相続人が3人以上であれば2000万円)の特別控除が受けられることは ご存じでしょうか？ 最近、相談を受けることがあり、何か控除できそうなものはないかと探していましたが、その時使えそうだと思ったものがこの空き家控除です。 メディアでも相続した家は幼少期の思い出が残っており、処分できず放置していたら維持費にお金がかかり、いざ売るときになったら売れずに更地にするために解体費用が逆にかかって結果マイナスになっただけ。という話も聞きます。 すでに平成28年から開始されている制度で、相続した被相続人の住んでいた自宅を売却し…