日本で働く外国人労働者の数が4年連続で増加しており、厚生労働省のデータでは昨年10月末時点では108万人、そのうちアルバイトなどで働く外国人留学生は約20万人、前年対比25％も増加しているそうです。 京都でもドラッグストアやコンビニ、飲食店等で働く外国人労働者を目にする機会も増えた様に思います。 税務上、アルバイトとして雇う外国人留学生への給与は原則所得税の課税対象となり、国内に住所を所有している又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人に対しては、私達と同じく累進課税として源泉徴収し、非居住者の個人に対しては20.42％で源泉徴収する事になっています。 留学生の場合は、日本とその外国人留…
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優和
平成29年度税制改正の大綱において，相続税等の財産評価の適正化として，相続税法の時価主義の下，実態を踏まえて，広大地の評価について，現行の面積に比例的に減額する評価方式から，各土地の個性に応じて形状，面積に基づき評価する方式に見直すとともに，適用要件を見直すこととされました。 現行の「広大地補正率」から「規模格差補正率」への見直しで、相対的には補正率が下がり、個々の納税者にとっては不利となるケースも当然に生じると思われますが、一方，適用要件が明確化・簡素化されることによって、今まで適用できなかったマンション等の敷地，既に宅地として有効利用されている建築物の敷地，路地状開発すること…
法人を設立し会社の登記が完了すると税務署等の官公署への届出書の提出が必要です。 一部は次の通りです。 (1)法人設立届出書（必要な添付書類あり） (2)青色申告の承認申請書 (3)給与支払事務所等の開設届出書 (4)源泉所得税の納期の特例の承認申請書 (5)棚卸資産の評価方法の届出書 (6)減価償却資産の償却方法の届出書 必要に応じて提出しなければならない申請書や届出書もあります。 平成29年度税制改正において、手続きの簡素化が図られることとなり、添付書類の省略化等が進められました。 平成29年4月1日以降、法人設立届出書に「登記事項証明…
国税庁から平成28年度査察概要が発表されました。 平成28年度における脱税総額は161億円ということで前年度より22億円増加しているという結果になりました。 平成 28 年度の査察においては、例年に対して、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの事案を告発するといった消費税事案に積極的に取り組み、過去５年間で最も多くの告発が行われました。その他にも国外取引を使って不正に国外に資金を留保させるなどの国際事案の多くが告発されています。 その告発件数については総数が132件、そのうち法人税が79件、所得税が27件、消費税が23件、相続税が2件、源泉所得税が1件となります。 消…
ある本に問題を解決するために、ロジカルシンキング、クリティカルシンキング、ラテラルシンキングという3つの思考パターンに基づいて進めていくという話がありました。 簡単にこの思考パターンを説明しますと、ロジカルシンキングとは、論理的な思考で複雑で大きな問題を前にしたときに、「単純な単位に問題を切り分けるにはどうしたらよいだろう」と一つ一つ地道に考えていき、左脳型の考え方と言われております。 クリティカルシンキングとは、探究的な思考で状況を疑い「本質的な問題は何であるか、もっと実践的なやり方はないのか」という考え方になります。 ラテラルシンキング水平思考と言われる考え方で発想に一切の“制約”を設けず…
今年の5月からスタートしている国の事業である「早期経営改善計画」。皆様、ご存知でしょうか。 この制度は、国に登録している認定支援機関の支援を受けて、資金繰りの見直しや事業計画を策定する場合、専門家費用の3分の2（最大20万円）を負担してもらえる事業です。 この事業における国の目的は、経営者に自社の現状を把握してもらうことで、早期に経営の立て直しを行ってもらうことにあります。 また、この早期経営改善計画の特徴に、メインバンクと3社で協力して計画策定を行うところにあります。 さらに、計画の支援を実施する前に、国から補助を受けることができるかど…
相続税を計算する際の土地の評価額は、路線価を用いて計算されます。 先日、平成29年の路線価が出ました。全国で一番路線価が高いところは、32年連続で東京銀座の鳩居堂前です。１㎡当たりの金額はなんと４，０３２万円（１坪当たり１億３千万円超）。バブル期の金額を超えたそうです。 相続税の基礎控除が6割に減額されて2年以上が経ちます。自分の家の前の道がいくらか是非調べてみてください。調べ方や基礎控除額がわからない方は、税理士法人優和の最寄りの各本部にお問い合わせください。 相続税の節税対策は、出来るだけ早めにやるのが一番効果が出ますよ。 関連記事 …