2018年1月からつみたてＮＩＳＡが運用開始となりました。年間40万円までの投資額にかかる運用益が非課税で積立購入が原則です。非課税期間が20年で最大非課税額が800万円となりますが、購入できる商品ラインナップが132本(2017/12/21現在)と限定されています。しかし、限られているとはいえ多くの商品は手数料が無料です。 従来のＮＩＳＡもですが、課税口座との損益通算ができないため、複数の口座を持って運用する方には税制面でデメリットになることもあります。また、従来のＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡはどちらか一方を選択することになります。 初めて投資をされる方やまとまった…
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優和
平成29年12月14日自民党・公明党が決定した平成30年度税制改正大綱では、事業承継税制について、① 猶予対象の株式制限（総株式数の３分の２）の撤廃, ② 納税猶予割合の引き上げ（80%から100％へ）、③ 雇用確保要件の弾力化（事実上の撤廃 ）、④ 最大3人の後継者に対する贈与・相続への対処拡大 など抜本的な拡充が明記されました。 経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継の円滑化は「待ったなし」の課題である！といわれ続けていましたが、遅々と進んでいないのが現状だと、現場にいて常々感じていました。今後１０年間で廃業が急増し、累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる…
昨年12月22日、「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。 今回の税制改正案は、個人所得課税の見直し、賃上げ・設備投資を後押しする税制措置、事業承継税制の拡充、国際観光旅客税（仮称）の創設など、様々な課題に対応するための内容になっています。今回は個人所得課税の見直し案についてご紹介します。 個人所得課税の見直し案（一部抜粋） 1. 控除の見直し 給与所得控除・公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。一方で、基礎控除額は一律10万円 引き上げられます。合計所得金額が2400万円を超える個人については、所得に応じて控除額が逓減し、 合計所得金額が25…
金融庁が銀行の平日休みを可能にする規制緩和を検討しています。 近年はネットバンキングの普及もあり、銀行店舗への来客数は減少傾向にあります。経費削減のため過疎地の店舗を統廃合する動きも出ており、店舗を維持するための議論が行われるようです。銀行の休業日は、銀行施工令などで原則として土日祝日・年末年始に限定すると定められています。銀行が自由に休めば、預金の引き出しや決済などに不便が生じるからです。顧客にとってはデメリットも考えられることから、顧客が少ない店舗に限定するなど条件を厳しくする方針とのことです。 年内の関連法令改正を目指しているようなので、皆様も続報を是非ご覧になってみてください。 関連記…
今月は源泉所得税の納付期限が10日、20日にあります。20日は、納期特例で半年に１回支払うものの期限ですので、支払い漏れのないように注意をしましょう。 それと同時に月末には法定調書合計表や給与支払報告書の提出期限でもあります。６月からの住民税の金額を決める大切なものですので、提出忘れのないようにしましょう。どの地方自治体も特別徴収をすすめていますので、従業員さんの給与が少ないなど、普通徴収にできる方の範囲がせばまっています。 普通徴収にする場合は、切替書等の同時提出が必要となっていますので、記載漏れがないようにしましょう。 もし、ご不明なことがありましたら、税理士法人優和京都本部までご相談くだ…
2017年1月から始まっているセルフメディケーション制度(医療費控除の特例)は、きちんと健康診断等を受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除が受けられるようになっています。この特例では、個人が健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う事が要件であり①特定健康検診(メタボ検診)②予防接種③定期健康診断(事業主検診)④健康検査⑤がん検診が列挙されています。①～⑤のいずれかに該当し、対象となるスイッチOTC医薬品の市販薬の購入(厚生労働省のWEBサイトに掲載)が年間12,000円を超えて購入した際に、超えた部分の金額(上限金額88,000円)について所得控除を受けるこ…
１１月に国税庁は、平成２８事務年度（平成２８年７月～平成２９年６月）の法人税等の調査事績の概要を公表しました。調査は９万７千件（前年比１０３．５％）実施され、非違があった法人は７万２千件（同１０３．７％）、申告漏れ所得金額は８，２６７億円（同９９．５％）、追徴税額は１，７３２億円（同１０８．８％）でした。 １．主要な取組 主要な取組として、ここ数年変わっておりませんが、次の３項目をあげています。 （１）消費税還付申告法人に対する取組 調査件数も非違件数も前年より減っていますが、追徴税額は２９６億円（前年比１９４．６％）となっています。不正還付等への対応が重点とな…