確定申告に向けて、領収書を整理している方も多いと思います。伏見にあるラーメン屋さんでは３月に入ると「確定申告のため休業中」という店もあります。 できるだけ普段から整理しておかないと大変な作業です。 ここに、１０月から始まるインボイス制度が加わることになります。消費税のかかる事業者の場合、プラスアルファの手間が必要になります。 「いやいや、税理士さんにまとめて渡すだけだから」という方もおられるでしょう。 目先はそうかもしれませんが、インボイス制度は令和８年までは適格請求書番号のない領収書でも８０％、令和１１年までは５０％、消費税が控除できますが、その後は一切、引けなくなります。 消費税を納める…
スタッフブログ
優和
令和５年１月１７日に第９回公募事業再構築補助金の公募要領が公開されました。このことについて、以下の通り概要をお知らせします。なお、本ブログでは申請数の多い【通常枠】及び【回復再生応援枠】にフォーカスしてます。本内容はあくまで概要になりますので、詳細を知りたい場合は一度ご連絡くださいますようお願いいたします。 １ 申請条件 〇2020年4月以降（以下、コロナ以降）と2019年1月から2020年3月（以下、コロ ナ以前）を比較して売上高が10%以上減少している。また30%以上減少していると回復再生応援枠も申請可能。 〇新たに事業を再構築される事業者 ※既存事業に係る設備等経費は補助対象外です。 ２…
令和４年12月23日に発表され、令和5年1月17日に更新されたコロナ借換保証についてお知らせします。 コロナの長期化による影響や原油価格・物価高騰による影響で業況が厳しい状況の事業者の実態を踏まえ、債務の返済負担の軽減や事業再構築などの前向きな取組を支援する目的で実施されます。 またコロナ融資は３年間の据置期間でしたが、本制度を利用した借換は最大5年間（条件による審査あり）の据置期間を有しています。概要は以下の通りです。 １ 利用条件 〇経営行動計画書の策定 〇売上高が直近とコロナ前の同月を比較して5％以上減少している 〇売上高総利益率や営業利益率を比較（同月比較または年間比較）して5%以上減…
今回は源泉所得税のダイレクト納付の手順について簡単にご説明いたします。 まずは、e-taxソフトをホームページよりダウンロードします。 ダウンロード後に必要な税目をインストールしますので、「源泉所得税」を選んでください。 作成画面より、「申告・作成等」のアイコンから順番に選んでいくと帳票が作成できますので、完成後に送信します。 その後、ダイレクト納付の手続きを行います。 申告から納付まで一度に行えますので、慣れるのには時間がかかるかもしれませんが是非、ご検討ください。 確定申告や税務相談などご不明な内容がございましたら税理士法人優和までお問い合わせください。 以下、国税庁ホームページ e-Ta…
新たなキャッシュレス納付の手段として、スマホアプリ納付の運用が令和4年12月1日から運用開始されました。 使用できるスマホ決済アプリは、PayPay、d払い、auPAY、LINEpay、メルペイ、Amazon Payの6種類です。 納付可能な金額は30万円以下となっています。 銀行やコンビニに行く手間が省けて非常に便利な納付方法です。 これから確定申告の時期になりますが、納税額が30万円以下の方は活用してみてはいかがでしょうか。 スマホアプリ納付の詳細は国税庁HPの特設サイトをご覧ください。 税理士法人優和ではさまざまな税務相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。 関連記事はありませ…
早いもので、１２月も最終週となりました。今年はコロナウイルスによる規制が緩和されたこともあり、クリスマスの週末はどこも混雑している様子でしたね。 今年こそ、故郷へ帰省される方も多いのではないかと思います。 まだまだ感染者数も増えている状況ですので、感染予防のうえ、楽しい年末年始を迎えたいものです。 さて、バタバタと年末がすぎると確定申告の時期となります。 令和３年まではコロナ禍で利益が下がっていたものの、令和４年から業績を取り戻せた方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか？ 税理士法人優和では、飛び込みのお客様も歓迎しておりますので、年内忙しく税理士との面談ができていないという方、是非ご相…
令和5年税制改正大綱の発表がされました。その中の一部で贈与税のご紹介をいたします。 1、暦年贈与は3年内加算から7年内加算へ 現在の税制では、被相続人からの贈与は死亡以前3年前の贈与までさかのぼって相続税に加算する制度になっていますが、これが7年前までさかのぼる内容となっています。 現在の倍以上の年数をさかのぼるため、贈与の記録や申告書をきちんと保管しておく必要がございます。 2、7年内加算の対象者の変更なし 7年内加算になった場合でも、対象者に変更はなく、相続人・推定相続人に相続した場合にはさかのぼる期間は長くなるものの、相続又は遺贈により財産を取得した者が対象者のままのため、お孫さんへ贈与…