長年、企業を勤めてきた方が、退職時に退職金を支払われるケースが多いかと思います。退職金は退職後の生活において大きな影響を与えるものではありますが、退職金を受け取った場合に確定申告が必要なのか、という疑問を持たれる方も多いです。今回は退職金の確定申告の必要性について調べました。 先に結論から申し上げますと、退職金の確定申告は原則不要となります。退職金を受け取る前に、「退職所得の受給に関する申告書」という書面を会社に提出すれば、所得控除額や所得税と住民税の源泉徴収額または特別徴収額を正しく計算することになるので、この時点で課税関係が終了することになります。そのため、確定申告が不要となります。 一…
スタッフブログ
優和
令和５年１月１日より、電子取引は電子データで保存する事が義務付けられていますが、経済界からの強い要請を受け、従来通りの書面保存を事実上認める「宥恕（ゆうじょ）措置」が適用されています。ただしこの措置は令和５年12月31日をもって廃止されます。 令和5年度の税制改正では、「電子帳簿等保存制度」の一部見直しが行われ、事業者が電子帳簿等を保存するに際して備えるべき要件についても改正されています。 そもそも「電子帳簿等保存制度」は、3種類で構成されています。 まずは、パソコン等で自己が作成した帳簿書類を電子保存の対象とする「電子帳簿保存制度」、残る2種類は、取引によって生じた請求書等の書類を電子保存の…
3月２０日のブログで「生前贈与の加算期間のカウント」として、暦年贈与の相続開始前の生前贈与加算が３年以内から７年以内に延長されたことを紹介しましたが、今回は相続時精算課税制度を選択することで生前贈与を有利に進められることを紹介いたします。 税制改正前は相続時精算課税にかかる贈与税を計算するときは暦年課税の基礎控除110万円を控除することができずに、贈与を受けた財産のすべてを申告する必要がありました。そのため多くの方が倦厭されていたかと思います。 税制改正により利便性を高めるため令和6年１月１日以降の相続時精算課税にかかる贈与に年間110万円の基礎控除が創設されます。 つまり年間110万円以下の…
日本には土地を放棄する制度がありませんでした。農村部や都市部でも郊外では過疎化がすすみ、相続を繰り返す度に誰も引き受けず、登記もされない土地が増えています。すでに所有者不明土地の面積は九州より広いと言われています。もちろん、厳密には所有者はいます。登記されていなかったり、管理されていなかったりで誰かわからない。たぶん、候補が何十人といるかも、そして、全員が自分ではないと主張するであろう土地という意味です。民法には、土地を管理する義務があるとされています。たとえ、相続放棄をしたとしても、次の管理者が現れない限りその義務は逃れられません。 そこに大きな転機が訪れました。４月２７日に「相続土地国庫帰…
2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行され、2024年1月より電子取引の取引情報について電子保存が義務化されます。 電子取引データを紙ではなく電子データで保存することは、書類の保存場所が少なくなる、書類が整理しやすいなどのメリットがあり、企業の生産性向上を図る上でも有益です。ただし電子帳簿保存法では、電子データで保存する際の要件が定められています。 要件のうちの一つに「データの真実性を担保する措置」があり、保存した電子データの信頼性を確保できるようにするため、下記のいずれかの対応を求められます。 ①タイムスタンプが付されたデータを受け取る ②データを受領後、速やかに自社内でタイムスタンプを…
令和5年4月より、スマホ等のＱＲコードを活用した方法で地方税の納付ができるようになりました。 お手元に届いた納付書に記載されているＱＲコードやel番号を入力することで、クレジットカード、インターネットバンキング、口座振替など様々な支払方法が選択できます。 スマートフォン決済アプリではpaypay、携帯会社のpay払い、楽天銀行や各地方銀行のアプリなどが現在対応可能です。ご自身のご利用のアプリが利用可能かどうかは、一度運営会社のホームページにてご確認をお願いいたします。 スマートフォンから利用する場合は「地方税お支払サイト」へアクセスします。 eL-QRでお支払いというところをタップし、カメラを…
月60時間超の時間外労働の割増賃金率が中小企業に対しても、令和5年4月1日より50％以上に引き上げられることとなります。 時間外労働の割増賃金率について、大企業に関しては平成22年4月1日から適用となっていましたが、令和5年3月まで中小企業については猶予されていました。 上記の措置が令和5年4月1日に終了になります。 猶予措置の終了に向けて、就業規則や36協定の記載について見直していく必要があります。 給与計算ソフトに関しては自動的に適用してくれるものもあるかと思いますが、今一度確認が必要です。 もう1点注意しなければならないのは、深夜労働の場合にも月60時間超の割増賃金率は適用されます。 深…