令和6年度税制改正で、交際費等の範囲から除かれる一定の飲食費に係る金額基準について、従来の1人当たり5,000円以下から、1人当たり10,000円以下に引き上げられました。令和6年4月1日以降の支払い分より適用されています。 ここでいま一度、交際費を損金として計上するための要件を確認しておきましょう。 接待飲食費を損金として計上するためには、次の事項を記載した書類を保存することが必要です。 ①飲食等のあった年月日②飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係③飲食等に参加した者の数④その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および所在地⑤その他飲食等に…
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優和
事業承継引き継ぎ補助金は、事業再編や事業統合を機会に「経営革新等」に取り組む方、「事業転換」に挑戦する方を応援する補助金です。 この補助金は、代表者交代、Ｍ＆Ａ又は廃業等を取り組む事業者に対し、最大で800万円まで補助されるので、高額なＭ＆Ａ関連コストである仲介紹介会社への手数料やデューデリジェンス費用の負担軽減に繋がります。売り手（補助率1/2）と買い手（補助率2/3）双方で利用できるのが魅力的な補助金です。 7/16現在ではM&Aに係る諸費用の補助を目的とするM&A類型のみの公募ですが、年内までに代表者交代等による経営革新や事業転換に対する補助金も公募される予定です。 また…
令和6年度の税制改正において、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の損金算入に制限がかかることとなりました。経営セーフティ共済とは、取引先が倒産した際の連鎖倒産等を防止する制度で、掛金総額の10倍（上限8,000万円）まで無利子・無担保で借入が可能となります。 拠出した掛金はその事業年度の損金（必要経費）として算入され、年払いによる一括前納も可能です。また契約を解除すると積み立てた掛金の全部又は一部が解約手当金として返戻され、その事業年度の益金（収入金額）として算入されます。これまでは契約解除後に再加入して拠出した掛金を損金として算入することが認められていましたが、欠損が見込まれる事業…
賃上げ促進税制で税額控除率を５％上乗せできる「くるみん」と「えるぼし」という制度をご存じでしょうか？ 制度自体は以前からあったのですが、今回賃上げ促進税制の要件に加わったことで知名度が上がったように思います。 それぞれが何かというと、まず「えるぼし」ですが、採用、継続就業、管理職比率の３項目で女性活躍の認定がされた企業が取得できます。「Ｌ」には、Ｌａｄｙなど力強く活躍する女性がイメージされているということです。 そして「くるみん」とは、子育てサポート企業として認定された企業が取得できます。 子どもが優しく“くるまれている”というあたたかい印象と企業(会社)“ぐるみ”で、仕事と子育ての両立支援に…
令和６年４月開始以降の年度分から賃上げ促進税制が強化されています。 いくつかある上乗せ要件をクリアすれば中小企業の場合 給与支給額の 増加額に対し最大４５％の税額控除が可能となります。 中堅企業向け、全企業向けに増加率５％以上 ７％以上が新設されるなど 自社がどれに該当するか注意が必要となります。 今回の改正でもっとも大きなものは、税額控除の繰越が可能となったことです。 今までは、対象年度に赤字の場合、賃上げによる税額控除があっても、切り捨てになり 使うことができませんでした。 中小企業対象になりますが、今回、該当年度が法人税が発生していなかったとしても ５年間の繰越が可能となります。 これに…
6月から定額減税が始まっています。給与、賞与を受給される方の為に会社側は、給与明細に源泉所得税の額と定額減税の額の記載が、義務づけられております。 この定額減額の対象者は下記の通りです。 (1) 本人（居住者に限ります）→3万円 (2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）→1人につき3万円 それぞれの減税総額が違うため、会社ではきちんと管理する事が必要です。 住民税は特別徴収義務者は基本７月より徴収されますが、均等割額だけの方は６月の給与から徴収する必要があるので、間違わないように気を付けてください。 確定申告をし、予定納税のある方は最近、予定納税額の減額の承認申請書が届いていま…
少子化が進んでおり、対応するため様々な措置が取られています。子育て世帯を支援すべく2024年10月より児童手当の支給対象年齢が18歳まで引き上げられ、手当の額の見直しが行われることは、メディアで取り上げられていることから知っておられる方は多いかと思います。この他に、子育て世帯に限定して令和6年度より住宅ローン控除についても拡充されています。 年末の住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が減税される住宅ローン減税は、2024年の入居分から減税の対象となる借入額の上限が引き下げられます。どのような住宅を購入するかにより異なりますが、認定住宅は5,000万円から2024年以降は4,500万円に、Z…