そろそろ皆様のお手元に生命保険料、損害保険料控除、住宅ローン控除証明書などが届きだした頃だと思います。

2020年（令和2年）以降、生命保険や地震保険などの控除証明書、住宅ローン控除証明書などが電子データで提出可能になりました。加えて本年2022年10月1日以降、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除の「控除証明書」の電子データ提供も加わることになりました。また、電子データの提出方法について、「電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードの付与された出力書面」が加えられました。

国税局のHPでは、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアとして、パソコンでの作成用、スマートフォンでの作成用としてQRコードが提供されています。

引用元：国税庁HPより

電子化のスピードは加速しております。年末調整だけでなく財務管理、労務管理など経営に関する電子化の相談も税理士法人優和に相談下さい。御社によりそうアドバイスをしてまいります。