電子申告制度は行政の効率化や納税者の利便性の向上を目的とし平成16年から開始されている制度です。

 

制度の開始以降現在まで電子申告を行うかは納税者の任意でしたが、平成30年度税制改正により一部の法人について電子申告が義務化されることが決まり、国税だけでなく地方税も対象となりました。

 

対象法人は、資本金1億円超の法人で平成32年4月1日以後開始する事業年度から適用開始となります。また、連結納税を採用している場合、連結親法人の資本金が1億円超か否かで適用の有無を判定し、連結子法人は資本金が1億円超であるか否かを問わず、個別帰属額届出書は親法人が提出となります。

つまり今回は、資本金1億円以下の法人であれば、国税・地方税ともに電子申告は義務化されません。しかし、IT社会はどんどん進化をしている時代です。今後、中小法人や個人事業主も義務化される事もそう遠い事ではないのかもしれません。

 

電子申告化する事でメリットもありますが、システムの見直しや事前準備が必要となりますので、これから導入をお考えの方は早めのご準備をお勧め致します。
電子申告だけではなく、会計ソフト等においても多種多様な今、どのように会計処理を進めていけばいいのか・・・とお困りの方は是非一度当税理士法人優和までお気軽にご相談下さい。