以前から富裕層に対しては、 確定申告で所得が2000万円以上の納税者に対し 財産債務明細書の提出を義務付けたりして資産状況の管理を行っていたが、 このところ国税当局は富裕層への課税強化に本気で乗り出してきたようです。   　特に重点的に管理すべき「超富裕層」とその関連法人については、 「重点管理富裕層」として、その海外取引や相続対策等による資産の移動等についても 中長期的に管理・把握をしてくということだそうです。   重点管理富裕層に指定されるとそれらは 「課税上の問題が想定され調査企画の着手が相当と認められる者」 「課税上の問題は顕在化しないが多額の保有資産の移動が 見受…

　平成26年6月26日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、 平成27年12月1日より企業は従業員に対してのストレスチェックと 面接指導の実施などを義務付けられることになりました。   　ストレスチェック制度とは労働者の心理的負担(ストレス)の程度を把握するために検査を実施し、 検査結果に基づいて、労働者が医師面談による指導を受けられる体制の整備を事業者に義務づけるものです。 従業員50名以上の企業については年度ごとに労働基準監督署への報告義務が課せられていますが、 従業員数50人未満の事業場は、当面の間、努力義務となります。 ストレスチェックに使うソフトウェアは厚生…

中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等 の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ 等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。 「まだ先のことだから」と事業承継対策を先送りにしてはいませんか？ 対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に相続を巡って 揉め事が起きる・後継者の経営ノウハウの習得不足などの問題が生じ、 最悪の場合廃業に至る場合もあります。 事業承継は全ての企業で必ず起こることです。 今回は、まずは知っておきたい事業承継対策のポイントについてご紹 介します。  【Ｑ】事業承継対策で注意しなければならないことは？ 【Ａ】１．…

平成27年度税制改正により、電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）   を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、   その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準が、   役務の提供を行う者の事務所等の所在地から「役務の提供を受ける者の住所地等」   に見直されることになりました。平成27年10月1日から施行されます。       この結果、電気通信利用役務の提供について、   従来課税対象取引とされていた国内事業者が行う海外事業者・国…

平成27年5月、東京地裁は不妊治療のサプリメントの購入費用は、   医師の指導に 基づき購入したものであっても、   医療費控除の対象である医療費には該当しないとの 判断を下しました。     原告は、生計を一にする配偶者の不妊治療のため医師の指導に基づき購入した   サプリメントの費用を医療費控除の対象となる医療費に含め確定申告したところ、   所轄税務署長からサプリメントの費用は医療費控除の対象には含まれないとの 処分を受け、   その取消しを求めていました。     医療費控除の対象となる医療費は、…

平成27年7月1日より適用された国外転出時課税制度では、 国外転出時までに「納税管理人」の届出をするかによって、 対象資産の評価時期や申告時期に違いが生じます。 　納税管理者とは、国内で生じた所得について確定申告をする必要がある納税者が、 海外転勤等で非居住者となった場合に、 その納税者に代わって確定申告書の提出、 税金の納付を行う者です。   　サラリーマンのような給与所得者であれば、 一般的には海外転勤等をしても 確定申告を行う必要はありませんが、 不動産所得による収入がある方等は、 日本で確定申告の必要があるため、納税管理人の届出が必要となります。   　納税管理人に…

マイナンバー制度の導入に伴って、法改正が着実に進んでいます。   通知カードが10月以降に住民票の住所へ世帯毎に届くことは以前のブログなどでもお伝えしているかとは思います。   しかし、住民票の住所でどうしても受け取れないという方もおられると思います。   例えば、災害等で長期の避難生活を続けている方や、   DV、ストーカーなどで被害を受け、住民票を移すことができない方などは   受け取れない可能性があります。   その他、何らかの理由で受け取りができない方は、   現在住んでいる住所へ送付してもらうことができます。 &n…