中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等
 の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ
 等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
 「まだ先のことだから」と事業承継対策を先送りにしてはいませんか？
 対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に相続を巡って
 揉め事が起きる・後継者の経営ノウハウの習得不足などの問題が生じ、
 最悪の場合廃業に至る場合もあります。
 事業承継は全ての企業で必ず起こることです。
 今回は、まずは知っておきたい事業承継対策のポイントについてご紹
 介します。

 【Ｑ】事業承継対策で注意しなければならないことは？
 【Ａ】１．現経営者が有する経営ノウハウ等の円滑な承継
 　　　２．自社株式や事業用資産の承継
 　　　３．承継による相続税の納付資金等の確保
 事業承継対策は準備に時間がかかることも多いため、早くから取り
 組むことが重要です。

 【Ｑ】事業承継の方法は？
 【Ａ】
 １．親族に承継させる方法
 事業承継の多くが親族への承継であり、その中でも子どもが後継者に
 なると考えられます。後継者とならない子ども等がいる場合には、自
 社株式や事業用資産以外の財産を承継させて親族間のバランスを取り
 ます。

 ２．親族以外の人（社内の役員や従業員）に承継させる方法
 共同創業者、専務等番頭格の役員、優秀な若手経営陣、工場長等の従
 業員等に事業を承継します。取引先の企業や金融機関から人を招き、
 後継者とするのも一つの案です。

 ３．Ｍ＆Ａにより会社を売却する方法
 会社そのものを売却し、第三者に経営してもらうことも選択肢の一つ
 です。会社の売却を行う際には、専門家と相談し、自社にふさわしい
 売却方法や金額を選択することが必要です。

 【参考資料】中小企業庁　財務サポート「事業承継」
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

 事業承継の方法は、上記以外にも様々な方法があります。事業承継の
 方法を検討する際には、会社や事業の現状、後継者の状況を踏まえ、
 ベストの方法を選択することが大切です。また、それぞれの方法ごと
 に問題点やとるべき対策が異なってきますので、各自で考える事業承
 継の方法にどのような問題があるかを把握し、対策を検討しましょう。