国土交通省においては、適切な管理が行われていない空家が、防災面・衛生面・景観などの点で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているとして、空家対策に関するガイドラインを制定する等で進められています。 課税面では、特定空家として認定された場合には住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が大幅に増額されます。 特定空家とは、空家のうち倒壊のおそれや、衛生上有害となるおそれ、著しく景観を損なうなどの状態にある空家です。 上記の固定資産税の課税強化に加えて、平成28年度税制改正においては、空家を譲渡した場合の特別控除措置が定められました。 あの手この手で空家を減らそうと飴とムチを使っ…
