スタッフブログ

土地・建物等を譲渡した場合の特例等についての改正

国土交通省においては、適切な管理が行われていない空家が、防災面・衛生面・景観などの点で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているとして、空家対策に関するガイドラインを制定する等で進められています。 課税面では、特定空家として認定された場合には住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が大幅に増額されます。 特定空家とは、空家のうち倒壊のおそれや、衛生上有害となるおそれ、著しく景観を損なうなどの状態にある空家です。   上記の固定資産税の課税強化に加えて、平成28年度税制改正においては、空家を譲渡した場合の特別控除措置が定められました。 あの手この手で空家を減らそうと飴とムチを使っ…

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経理代行MFクラウドの導入事例①(フィンテック)

当社フィンテックプロジェクトの一環として進めている経理業務フロー構築支援。   1年間のプロジェクト契約で御社の経理の流れを沢山の経理を見てきた当社がご支援します。   今回は、当社が推奨しているMFクラウドの導入の取りかかりをご紹介します。   当社の顧問先様のS社さん。 仕事で2つの銀行口座を使用されています。   口座①は、大口の売上が毎月入るが支払いはほぼなし。 もう一方の口座②は、売上の入金が少ないが支払いが沢山出る口座です。   社長は毎月、口座①から口座②へ資金移動の手続きをしているのですが、どの時点で口座②の残高がなくなるか、常…

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ものづくり補助金申請書提出しました。(認定支援機関業務)

ものづくり補助金申請書、先週、無事、中央会に提出しました。 当社が申請支援している共同印刷工業さん、レスポンスが非常に早く、そのレベルの高さに当社も圧巻です。 このものづくり補助金申請書、月末が申請期限で、なんせ時間がありません。 ただ、申請書の内容は、そのほとんどが当初の事業計画のままですので、さほど無理なスケジュールでもないのですが、この時点で気をつけるべき点があります。   それは、もともとの事業計画の内容の再チェック、特に数値面です。 採択決定が出ていても、この数値面で間違いがある会社が多いと、中央会のアドバイザーの方がおっしゃってました。 とにかく応募数が多い、ものづくり補…

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算定基礎届の提出期限にご注意を

健康保険及び厚生年金保険(以下、「社会保険」といいます。)は 会社と被保険者が必要な金額を折半して負担します。保険料は原則 として毎月支払われる給与や賞与などの報酬に比例しますが、実際 に支給される報酬は毎月変動する場合もあります。 そこで、社会保険は標準報酬月額という平均給与を基準にその保険 料が決定されます。 そのため、被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差 が生じないように、7月1日現在で在籍している全ての被保険者に4 ~6月に支払った賃金を、事業主の方から「算定基礎届」によって 届出する必要があります。 それに基づき、毎年1回標準報酬月額が決定されます。この標準報酬 月額で…

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消費税軽減税率制度

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応で複数税率レジの導入や、 受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費一部を補助 する軽減税津対策補助金について、平成28年6月1日に消費税率 の10%への引き上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年 10月とする事が表明され、補助金申請対象となる今年3月29日 以降に複数税率対応レジを購入した方等はどうなるのかという疑問 がありますが、本補助金は受付を継続しております。   当初支援対象期間が平成29年3月31日までの導入または改修等 が完了したものとなっておりましたが、その期間も平成31年10 月までになるのかな?と思いますが、それら…

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クラウド会計を活用した経理事務の効率化(フィンテック)

以前のブログでも触れていますが、2015年9月30日より 「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法 等の特例に関する法律」の改正が施行されました。   平成28年度税制改正大綱によると2016年9月からはデジ タルカメラやスマートフォンカメラで撮影した画像も要件に含 まれるようになりました。   領収書を受け取った人はいつでもどこでも領収書を電子化でき、 経理担当者も画像を確認すればよいので、経費精算の簡素化が 可能になります。ただし、受領後速やかに(3日以内)にタイム スタンプを付与することが必要となります。 また、改正前はチェック体制に最低でも3名必要で…

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高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例

平成28年度の税制改正で、消費税の納税義務の判定がまた厳しくなります。   今回の改正は、平成28年4月1日以後に高額特定資産の課税仕入れ等を行った 事業者が一定の要件を満たした場合、3年間の課税事業者の強制及び簡易課税 制度も3年間適用できません。   一定の要件とは次のとおりです。 (1)高額特定資産を取得した事業年度において課税事業者に該当していること (2)上記期間において原則計算を適用していること この2点で、3年間は課税事業者・原則計算確定です。   なお、ここでの3年間には高額特定資産を取得した年度も含むので、実質的には 翌2年間は課税事業者及び原則…

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