事業再構築補助金は最大で1億円の補助金が受給できる有名になりました。過去に公募申請をして採択された事業者は、補助金受給するために事業を開始して実績報告を行う準備をされているかと思います。 補助金受給のために準備して初めて気づく方が多いのが、保険の存在です。交付申請書別紙１の主な資産（下図参照）に記載したものに対して、付保割合30%以上※（条件による）の保険または共済への加入が必要です。 ※付保割合30%・・・財産台帳の単価における30％以上の保険金額をつけること（1000万円なら300万円以上の保険を付ける） ただし、小規模企業者※は保険または共済への加入に代わる取組…
スタッフブログ
カテゴリー：認定支援機関
１２月に入り、寒気がいよいよ厳しくなってきました。 手洗いうがいをして体調管理をしっかりして残りの一か月を乗り切りましょう。 さて、11月に「事業復活支援金」が新設され閣議決定されました。 現段階で発表されている内容は次の通りです。 新型コロナウイルスの影響で2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上が前年同月、または2年前同月と比べて50%以上、または30%から50%減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスや個人事業主で全国の全業種が対象となっています。 11月から3月の5ヶ月分で売上高の減少額を基準に算定された額が一括で給付されます。 2022年3月までの見通しを立て…
11月30日に事業再構築補助金の第3回公募の採択結果が公表されました。 第3回では応募件数20,307件に対し、申請要件を満たしたものは18,519件で9,021の採択結果となりました。 全体的な総申請数に対する採択率は44.4％となり、第2回公募とほぼ同水準の数値です。 税理士法人優和としては今回の総申請数4件に対し、2件の採択結果となり、採択率としては50％という結果となりました。 今回から新たな申請枠が設けられましたが、従来の通常枠・緊急事態宣言特別枠の採択率は通常枠で40.5％（うち総申請数に対する採択率：37.0％）、緊急事態宣言特別枠で73.7％（うち総申請数に対する採択率：66.…
京都市が実施している京都市中小企業等再起支援補助金の期限が迫っております。 以下補助金の要件等となります。 【対象者】 ・京都市内に本社・本店を有する中小企業，小規模事業者，フリーランスを含む個人事業者で，時短要請協力金の対象とならない方のうち，令和2年12月～令和3年7月の間の任意のひと月の売上高が，対前年又は前々年同月比で30％以上減少している方 ・主たる事業所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている商店会・業界団体 【対象経費】 感染症対策（例：消毒液，マスク，空気清浄器，パーテーション，仕切り板，サーモグラフィーなど） 事業・経営改革（例：ネット販売のシステム…
6月18日（金）に令和二年度第三次補正予算「事業再構築補助金」の採択結果が発表されました。 全ての申請形式（一般枠、緊急事態宣言特別枠、卒業枠、グローバルV字回復枠）の総申請件数は22,231件、採択件数8,016件となり、採択率は36％でした。 ものづくり補助金と比較しても低い採択率となりました。 なかでも、申請件数が最も多かった一般枠は申請件数16,968件に対し、採択件数5,104件で採択率30％の狭き門となりました。 こうした結果の中で、税理士法人優和では第一次公募において2件中2件の採択を獲得し確実な結果を出すことが出来ました。（採択率100％） 補助金の申請に強い専門スタッフが、着…
緊急事態宣言の延長により様々な助成金や協力金の発表がされております。 提出する資料や期間等はしっかりと把握してこの難局を乗り越えてまいりましょう。 【営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金】 東京都は、4月30日に要綱が発表され、今迄になかったものが、飲食店向けの取組みとしてコロナ対策リーダーの設置、eラーニングの受講後の登録が必要になりました。 少しずつ、詳細は変更されておりますので、以下の補助金等に関しましても確認をして下さいませ。 【京都市中小企業等再起支援補助金】 中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（時短要請協 力金対象事業者除くます） 売上高が 50％以…
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、２度目の緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止対策の一環として確定申告の申告期限も2年連続で延長措置が決定されました。過去に類を見ない事態が起きています。 その中で各種助成金や補助金、支援金で4月1日現在も申請可能なものがあります。 一部抜粋してご紹介します。 京都府 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として 時短営業要請を受け、時短営業をした飲食店事業者に・・・ 時短営業した日数(元々の休業日は含まない)×4万円 が支払われます。 4月1日から申請できるのは、令和3年3月15日から21日の間の時短…