消費税率の引上げが平成31年10月1日と間近に迫っています。平成26年4月1日に消費税率が5％から8％へ引上げられましたが、その際に、消費税法の原則的な取扱いと経過措置の内容について、旧税率と新税率のどちらが適用されるのか実務上判断に迷うことが散見されたことと思います。 今回は、平成31年10月1日から施行される消費税の新税率適用の前に、消費税の適用税率について記載をいたします。なお、ここでは、適用税率の基本的な取扱いの記載となりますので、経過措置が定められているものについては、別途、取扱いがございますのでご留意下さい。 ・消費税率の適用税率について 消費税の新税率10％は、平成…
スタッフブログ
カテゴリー：個人事業主
１４日、与党の税制大綱が公表されました。 例年 １２月上旬に与党の税制大綱が公表され、ほぼ、それに沿った形で１２月下旬に政府の税制大綱が発表され、２月にかけて国会に提出３月末までに成立し、４月１日施行となります。 全体的にはやや短期的な、住宅や自動車がメインテーマの様な消費増税前後の平均化が目的のような気がします。 平成１６年のような個人の不動産譲渡損の損益通算廃止、しかも１２月末でといった爆弾はないようです。 所得税では住宅ローン控除が増税後取得について通常１０年から１３年に延長されます。 ただし、最後の３年は消費増税分のみ対象ですので、駆け込みや買い控えに対応したものになっています。 賃貸…
2018年の漢字は「災」（わざわいのさい）の字が選ばれました。それだけ今年は「災害」を思い起こす人が多かったのでしょう。各地で地震や台風による大きな爪あとが残った一年でした。 何十年や何百年に一度にしかなかったような災害が、毎年のようにそして各地で起こるようになってしまいました。 税制上の救済措置としては、災害減免法という法律が有名ですが、減免法が適用されるような大きな被害ではない場合でも、所得税の控除が受けられる制度があります。「雑損控除」という制度です。 これは、生活に通常必要な資産が災害等により損害を受けた場合に、所得から控除を受けられる制度です。事業用資産であれば、その損…
平成30年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が改正になりました。そのため、今年の年末調整から、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出がスタートします。 この申告書では、給与所得者及びその配偶者の合計所得金額の見積額を記載し、配偶者控除や配偶者特別控除の適用の控除額を判定します。ただし、この合計所得金額の見積額は、提出日時点の現況によるため、年末調整後、その年の12月31日までの間に異動が生じ、その結果、配偶者控除や配偶者特別控除の額が適正額とは異なることになるケースも出てくることが想定されます。 配偶者の合計所得金額の見積額とその確定額に差が生じた場合、原則として翌年1月…
今年も気付けば年末調整の時期に近づきました。確定申告をされる方もしない方もいらっしゃると思います。おそらく中には今年の所得税はどのくらい納めればよいのか、あるいは来年の住民税はどのくらい納めればよいのかハラハラしている方もいらっしゃると思います。 そのような折、巷ではふるさと納税について興味を持っている方が多くいるようですが、手続きの仕方がわからないなどの声を多く耳にしたのでブログにまとめてみました。 ふるさと納税をすると何がお得なのか？ ふるさと納税で対象の自治体に寄付をすると2千円を引いた金額が直接、来年の住民税から控除され、なおかつ各自治体から返礼品がもらえます。 例えば、○○市に住むA…
平成31年10月1日から消費税が10％に引上げられるのに合わせて消費税の軽減税率が実施されます。 軽減税率とは低所得者層の税負担を考慮して、「飲食料品」、「新聞」等の必需品の消費税率を軽減する制度です。 軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理することや、複数の税率に対応した請求書の交付や保存が必要になります。 軽減税率の対象となる売上げのない事業者や消費税の納税義務のない免税事業者を含めて多くの事業者に関係することになりますので留意してください。 １．区分記載請求書について 現行の仕入税額控除制度は請求書等保存方式となっていますが、平成31年10月1日からは新しく区分記載…
いよいよ来年の10月から消費税が10%になることが話題になっています。 食料品や新聞が8％に据え置かれること、クレジット決済をおこなった場合に購入額の2%がポイント還元されることなどは、すでにニュースでご存知かと思います。 しかし、消費税増税に伴い、自動車関連の税金が見直されることはご存知でしょうか。 今回は消費税増税時に新たに創設される環境性能割という自動車にまつわる税金についてピックアップしたいと思います。 環境性能割とは、簡単に言えば、燃費の良い車の税負担を軽くしようというものです。 環境性能割は自動車の取得時に課税されます。 現行では自動車取得税が自動車の取得時に課税されますが、この自…