スタッフブログ

準確定申告の際に気を付けるべきことは?

不動産所得のある地主さんのように毎年確定申告をしている方が亡くなった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について、亡くなった日から4カ月以内に確定申告をする必要があり、これを準確定申告といいます。 準確定申告については、基本的には確定申告と変わりはないのですが、少し注意が必要な点がありますので、ひとつずつを検証してみます。 ①家賃収入はどこまで計上すべきか? 原則は例えば11月13日に亡くなった場合、通常11月分家賃について10月末が支払い期限であることがほとんどで、この場合10月末までに受領した11月分家賃までが準確定申告の収入金額となります。 ただし、継続記帳等の一定要件を満た…

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給与所得と事業所得(外注費)との違いとは?

会社が支払った経費が給与になるのか事業所得(外注費)になるのか、税務調査などでよく問題となる点です。また、近年就労形態の多様化に伴い、給与所得と事業所得(外注費)の区分が明確にならないケースがあることから、両者にどのような違いがあるのか検討したいと思います。 給与と事業所得(外注費)の税務上の違いについて 給与 アルバイト パート 社員などいろいろな雇用形態がありますが、すべて給与支払い時に所得税の源泉徴収義務が生じます。また、給与に対しては消費税はかからないので、不課税取引と取り扱われます。 事業所得(外注費) 外注費の場合は、源泉徴収の必要はありませんが、外注費の支払いには消費税がかかりま…

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年末調整の準備は出来ていますか?

年末調整の準備期間に入りました!! 10月中旬より生命保険会社や損害保険会社から、控除証明書が自宅に郵送されてきていますね。今年はまだ暑い日がありましたが、見た瞬間には、ああ~年末だ!と感じ、年末までの仕事や、プライベートのスケジュールを一気に大まか計画するのが毎年の事です。 気が付いている方もいらっしゃると思いますが、税法改正により、2020年分からですが、年末調整の方法が変わります。2019年分の年末調整時に2020年分の給与所得者の扶養控除等申告書を記入して頂く企業さんが大半ですが、2020年分の扶養控除等申告書は2019年分のものと様式が変わっているため、注意をして下さい。 「源泉控除…

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従業員を外注費とすることで消費税は節税できるのか?

消費税が10%になったことで、最近、従業員給与を外注化、つまり請負契約にしませんかというセミナーが増えてきているようです。 首都圏では、外食の人材不足が深刻で、人気の店舗でも時給1300円以上、交通費支給、きつい職場なら1500円でも集まらない、来たとしても総時間が制限される留学生が多いといわれています。 もっと、深刻なのは外食チェーンがそれなりにある地方、郊外の大通り沿いなどで根本的に人がいないといった現象もあります。 そのため、少しでもいい条件をと以前は社宅を準備するといったことが盛んに言われました。 住宅手当ではなく、社宅にすることで、会社、従業員ともに社会保険負担を減らし、かつ、従業員…

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QRコードを利用した税金の納付

税金の納付には期限があります。そのため、期限を気にしながら慌てて金融機関に出向くことが必要な場面もあります。 税金の納付方法は、金融機関や官公庁の窓口による納付だけではなく、口座振替による納付、クレジットカード決済による納付、ダイレクト納付などの方法があります。 口座振替やダイレクト納付は非常に便利ですが、届出までに時間を要するため、事前の準備が必要です。クレジットカード決済もポイントがたまる利点がありますが、手数料がかかることに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。 そういった場合にはQRコードを利用したコンビニ納付はいかがでしょうか。 今年の1月4日から利用可能となった納付方法です。国…

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消費税の内外判定(国内取引・国外取引の区別とは?)

最近は外国の会社と取引されるお客様も増えてきて、消費税の処理について頭を悩ませる機会が多くなりました。消費税の経理処理においては、今話題の「税率」の他に国内取引か国外取引か(いわゆる「内外判定」)というものも関わってきます。今回はその「内外判定」での事例をご紹介しようと思います。   A社は日本国内に本社があり、国内の顧客向けに情報解析サービスを提供している会社です。今までは、その情報解析を国内の他の会社にお願いしたのですが、今後国外の会社に変更することを予定しています。このA社が国内において提供しているサービスに今後消費税が課税されるかどうかというのが今回のテーマです。 今までは、…

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人材確保と確定拠出年金

数年前までは100歳を超えるとマスコミに取り上げられ、多くの方が名前を覚えるほど注目を集めていましたが、今は「人生100年時代」と言われるほどの長寿社会となりました。一方で、老後資金が2,000万円不足するという金融庁の報告書問題もあり、将来の資金をいかに確保していくか、「備え」に対する関心が高まっています。 そんな中、私的年金のうち個人が運用手段を選ぶ「確定拠出年金」の加入者が増加しています。日本経済新聞は「企業型と個人型(イデコ)を合わせて加入者が850万人に達し」たと報じています。 公的年金に対する不安感もあり、自ら運用し老後の「備え」を行う手段として注目を集めています。 確定拠出年金は…

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