日本で働く外国人労働者の数が4年連続で増加しており、厚生労働省のデータでは昨年10月末時点では108万人、そのうちアルバイトなどで働く外国人留学生は約20万人、前年対比25％も増加しているそうです。 京都でもドラッグストアやコンビニ、飲食店等で働く外国人労働者を目にする機会も増えた様に思います。 税務上、アルバイトとして雇う外国人留学生への給与は原則所得税の課税対象となり、国内に住所を所有している又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人に対しては、私達と同じく累進課税として源泉徴収し、非居住者の個人に対しては20.42％で源泉徴収する事になっています。 留学生の場合は、日本とその外国人留…
スタッフブログ
カテゴリー：法人
法人を設立し会社の登記が完了すると税務署等の官公署への届出書の提出が必要です。 一部は次の通りです。 (1)法人設立届出書（必要な添付書類あり） (2)青色申告の承認申請書 (3)給与支払事務所等の開設届出書 (4)源泉所得税の納期の特例の承認申請書 (5)棚卸資産の評価方法の届出書 (6)減価償却資産の償却方法の届出書 必要に応じて提出しなければならない申請書や届出書もあります。 平成29年度税制改正において、手続きの簡素化が図られることとなり、添付書類の省略化等が進められました。 平成29年4月1日以降、法人設立届出書に「登記事項証明…
今年の5月からスタートしている国の事業である「早期経営改善計画」。皆様、ご存知でしょうか。 この制度は、国に登録している認定支援機関の支援を受けて、資金繰りの見直しや事業計画を策定する場合、専門家費用の3分の2（最大20万円）を負担してもらえる事業です。 この事業における国の目的は、経営者に自社の現状を把握してもらうことで、早期に経営の立て直しを行ってもらうことにあります。 また、この早期経営改善計画の特徴に、メインバンクと3社で協力して計画策定を行うところにあります。 さらに、計画の支援を実施する前に、国から補助を受けることができるかど…
京都府は、民泊に対する実態調査報告を発表しました。 これによると、インターネットによる宿泊サイト（エクスペディアなど）に掲載されている民泊の内、旅館業法の営業許可を受けているものは、全体の45％で昨年度の調査に比べ20％程、増加したようです。 その一方で、これらの宿泊サイトに掲載していない無許可民泊も依然として横行しており、京都府は発見次第、許可申請の指導や営業停止といった行政処分も検討しているようです。 最近、当社にご相談頂く開業相談で、特に増加傾向なのが、これらゲストハウス業です。 京都市役所の改装中で旅館業の申請手続きを行う部署と同…
申告月になると、企業の中には消費税納付の時期にも関わらず、納税資金が不足しているため、納付期限までに納付が出来ないというケースが希に見受けられます。 もちろん、消費税にかかわらず、法人税等のケースもあり得るのですが、多くの場合、資金繰りに追われる企業は、赤字の場合がほとんどです。 赤字の場合、資金繰りが悪化していても、法人税等は均等割りのみで良い場合が多いので、納付が遅れるという心配は少ないのですが、消費税の場合は赤字であっても何十万円の納付が必要なケースがでてきます。 そうなれば、この何十万円の納付ができず、税務署から差押え通知が来て経営者が驚愕するということもあります。 そうならないために…