少子高齢化が進んだ日本では、年金を受け取りながら働く高齢者が増えてきています。この際に注意したいのが、在職老齢年金制度の存在です。 在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、一定の基準以上の報酬があると年金受取額が減額される制度です。この制度の対象者は、70歳未満であれば厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている方、70歳以上であれば厚生年金保険の適用事業所に勤務している方となります。 この制度における年金停止支給額の計算式は、以下のようになります。 支給停止額（月額）＝（基本月額＋総報酬月額相当額－支給停止調整額）÷2 基本月額とは加給年金を除…
スタッフブログ
優和
人手不足をよく聞く状況において、働き手が「外国人」や「高齢の方」というのもコンビニやファストフード店をみても珍しくなくなってきたように思います。 日本の人口が１億人（正確な総務省データでは2025年９月現在で１億2317万人）という認識で私は今までいましたが、これがピークでこれからどんどん減少して100年後には今の３分の１の人口になり明治時代と同じ水準の人口数になるとのことです。 そういう状況が背景にあるのかないのか、今年の年末調整で特定扶養控除の見直しや特定親族特別控除の創設などの改正が行われました。 大学生のお子さんがおられる家庭では、親の扶養控除に入れるために就業調整をしていたかと思いま…
10月半ばに近づき我が家の郵便ポストには、早くも控除証明書が到着していました。 まだ夏の気温、外へ出ると半袖の人が多い中、年間行事の年末調整が頭をよぎりました。 今年は、税制もどうなるのか不透明感もありますが、今現在の昨年との変更点を挙げてみました。 所得税に１）基礎控除や２）給与所得控除に関する見直し、３）扶養親族等の所得要件の開設、４）特定親族特別控除の創設が行われました。原則、令和7年12月1日に施工され令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。 ※下記の表は国税局の令和7年分年末調整のしかたより一部引用 １）基礎控除の見直し ２）給与所得控除の見直し ３）親族等の所得要件の改正…
個人事業である程度、大きくなってくると事業拡大のために法人成りを考えるケースが増えてきます。 その中で、よくある注意点があります。 それは、債務引受です。 つまり、金融機関の借入がある場合、それをどうするか。 個人で返済するのか、法人で借り入れて個人に貸付し返済するのか。 金融機関に申し込んで、法人での債務引受にするかの三択になります。 債務引受をした場合、債権債務のバランスを考える必要があります。法人成りにあたって、事業に係る資産を法人に移しますが、往々にして債務はそれ以上になるものです。 その場合、法人成りして債権債務をそのまま、法人に移すと個人は債務過多分は法人に負担してもらったとなりま…
ふるさと納税による所得税の還付・住民税の控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。普段は確定申告をする必要がないサラリーマンなどが、確定申告に代えてワンストップ特例制度を利用することができる点については、当ブログでも何度か書かせていただいております。 このふるさと納税について、2025年９月30日をもってふるさと納税サイトが寄付額に応じて独自に提供していたポイント還元サービスが禁止されます。今までは、ふるさと納税サイトから寄付をすることで貯まったポイントをギフトカードや他社のポイントに交換することができていましたが、10月からなくなるということで9月までにたくさんの寄付をされた方も多いの…
昨年令和６年１２月２日より、健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードをマイナ保険証として使用する仕組みに少しずつ切り替わってきていました。令和７年８月１日には、国民健康保険に加入している方、後期高齢者医療制度の加入者などの健康保険証の有効期限が切れた方は、原則健康保険証が使用できなくなりました。 多くの会社員の方も、約２か月後、令和７年１２月２日以降は、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。今後は健康保険証として、利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用して医療機関等を受診出来ますが、マイナ保険証をお持ちでない方が医療機関等を受診する際には資格確認書が必要です。 こ…
2025年10月1日からは、ポータルサイトを通じて寄付をした際に付与される楽天ポイントやAmazonギフト券などのポイントやマイル、その他の特典が廃止されます。 これは、すべてのふるさと納税ポータルサイトが対象となります。 総務省は、ふるさと納税の寄付金の一部がポータルサイトのポイント原資に使われ、自治体の実質的な収入が減っていることや、ポイント還元競争が過熱し、「地方を応援する」という制度の趣旨から外れていると問題視していました。この見直しは、ふるさと納税を「お得に返礼品を得る手段」から、本来の「自治体の応援」という目的に戻すことを目指しています。 ポイント還元を受けられるのは、2025年9…