近年、中小企業の事業承継や成長戦略としてM&A（企業の合併・買収）が非常に活発になっています。弊社でも、年間数件のM&Aの売買をお手伝い・サポートする機会が増えてきました。 そんな中で、今年お付き合いしたケースで「財務DD（デューデリジェンス）の見積書が非常に高額だった」という事例がありました。M&A仲介業者が提示した見積もりの中に、仲介手数料とは別に財務・労務・法務のDD費用が含まれていたのですが、対象企業の規模や状況から見ても明らかにそこまで工数（手間や時間）がかからない内容だったのです。これには買い手企業様も「本当にこの金額が妥当なのか……」と頭を悩ませておられま…
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優和
税務調査による修正申告を行う場合、本税に加えて延滞税や過少申告加算税等の追徴課税が発生します。このうち延滞税については、当初の申告期限の翌日から納付日までの期間で計算が行われるため、追加で納税する本税が高額であるほど、また期間が長いほど延滞税も高くなります。 特に高額な納税となりやすい相続税の場合、延滞税だけでも高額になりやすいです。そのため、調査官より国税の予納申出書を提出するように案内されるケースがあります。国税の予納申出書は、発生が見込まれる国税をあらかじめ納付したい場合に税務署へ提出する書面となります。この書面の提出とともに納税を行うことで延滞税の計算期間を短縮することができ、税負担を…
令和8年度の固定資産税の納税通知書が届いているかと思いますが、固定資産税の対象となる土地・家屋の価格は、3年ごとに見直すこととされ、これを「評価替え」といいます。 令和6年度に評価替えが行われたため、次回は来年の令和9年度になります。 また評価替えの方法は、一般土地の取引価格指標となる地価公示価格の７割を目途として決められると言われています。地価公示価格が上がれば必然的に3年ごとに固定資産税も上がるということになりますが、なぜか毎年固定資産税が上がっているという方もおられるのではないでしょうか？ その理由は固定資産税納税通知書に書かれている「負担水準」が関係しています。 土地に係る固定資産税は…
2026年度（令和8年度）は、中小企業の構造転換、デジタル化、省エネ化を支援する補助金が拡充されます。 特に、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」の統合や、最大5億円の「中小企業成長加速化補助金」が注目されています。 □ 新事業進出事業進出補助金 新市場進出や技術革新により高付加価値事業への進出を支援。 統合により、最大9,000万円で補助率は1/2～2/3の規模の支援です。中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としま…
日本から出国する際、国籍問わず１回１，０００円が航空代金等に上乗せされる税金で、２０２６年７月からは３，０００円に決定しているのが国際観光旅客税、通称出国税です。 これとは別で、国外転出時課税制度（出国税）なるものも存在します。ほとんどの人は、知らない、ないし、関係しないとも言えますが、昨今の投資ブーム、株高を始め、国際相続も増えており、対象になると知らなかったではすまないほどの影響がでるものです。 まず、この国外転出時課税制度とは平成２７年から始まっている制度で、国外転出（国内に住所を持たなくなる）をする一定の居住者が１億円以上の有価証券等を所有している場合には、その対象資産の含み益に所得税…
４月から新社会人になられた方、子どもの就学に伴い子育てが一段落して働かれている方には、そろそろ初めてお給料をもらわれる方が多いと思います。 給与明細は、会社ごとにフォーマットが異なりますが、勤怠、支給、控除の項目から構成されています。これらの項目にはたくさんの情報が詰まっていますので、正しく読み解けば適切に支払われているかを確認することができます。 ①勤怠は、その月の出勤日数や欠勤日数、勤務時間や残業時間など、 計算のもととなる勤務状況が記載されており、その月にどれくらい 働いたのかが確認できます。 ②支給は、勤怠の情報により労働の対価として支払われる基本給や 残業手当、通勤・住宅などの各種手…
令和7年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、新たに「防衛特別法人税」が創設されました。防衛特別法人税とは、防衛力強化に必要な安定財源を確保するとして、法人税の一部に新たな税負担を求める措置として導入された税金です。 基準法人税額が500万円を超える大規模な法人を対象とした税金のため、中小企業の場合は税 負担が生じない場合があります。 税額は、所得税額控除等の一定の税額控除を適用する前の「基準法人税額」から、年500万円 の基礎控除額を差し引いた金額に対し、4％の税率を乗じて計算されます。 この制度は法人税率そのものを直接引き上げるのではなく、既存の法人税額に一定割合…