スタッフブログ

労働保険、納期特例の源泉所得税申告及び納付期限日

今週10日は労働保険、納期特例の源泉所得税の申告及び納付期限日です。申告もデジタル化が進み、労働保険も一定の要件を満たす企業については電子申請が必須となりました。 電子申請をするにはe-Gavのアカウントを取得する必要があります。既にe-Gavのアカウントを取得されている方については、そのアカウントを使用し電子申請ができます。 また、電子申請をするとそのままオンラインで納付することができます。用紙で申請する方も納付書にペイジーマークがある場合はペイジーを利用して納付することが可能です。インターネットバンキングやATMでも納付が可能です。 ペイジーマークが付いている納付書をお持ちの場合は、納付書…

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中古物件を購入した際の塗装工事について

中古物件を購入後、運用するため大規模な修繕がかかるのはよくあることかと思います。 単なる原状回復の塗装工事として修繕費として処理しがちですが、税務の実務や税務調査において基準となる旧法人税基本通達の235に以下の通りの但し書きがされています。 【自己の使用に供する等のため他から購入した固定資産について支出した金額又は現に使用していなかった資産について新たに使用するために支出した金額は、修繕費としない。】 この通達で読み取れるのは、家屋や壁の塗り替え、畳の表替え、壊れた瓦やガラス交換などは、その全額を修繕費として認めると記載されているため普通に賃貸経営や事業をしていて古くなったから壁を塗り替える…

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消費税の還付を受ける際の注意点

消費税は売り上げにかかる消費税額から経費にかかる控除額を控除して、控除しきれなかった金額がある場合には還付を受けることができます。 しかし、免税事業者である場合や、簡易課税制度の適用を受ける場合課税期間である場合には、還付を受けることができません。具体的には、2年前の課税売上高が1000万円以下である場合には免税事業者に該当し、簡易課税制度選択届出書の提出があり2年前の課税売上高が1000万円を超え、かつ、5000万円以下である場合には簡易課税制度が適用されることになります。これらに該当する課税期間において、原則として、還付を受けられるようにすることはできません。変更をするための届出書の提出期…

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国税庁のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取組について

多くの企業でDXによる業務改善は当たり前になってきていると思いますが、国税庁でも2023年6月に「税務行政のデジタルトランスフォーメーションの将来像」を公表しています。納税者側からみた主なDXの取組としては、スマートフォンでの申告、給与データ等の連携、納税証明書のオンライン化、チャットボット、公式LINEでの相談などがあります。納税者が利用するサービスは、普段目にすることも多く気づきやすいのですが、国税庁が今まで利用していたKSK(国税総合管理システム)もシステム開発会社5社が614億円で受注し、2020年頃から開発が進み、今年の秋に「KSK2」として本格稼働の予定です。e-Taxのお知らせに…

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ナフサ不足・中東情勢による物価高騰に苦しむ企業が検討すべき対策

今年の4月以降、中東情勢の緊迫化により、原油や原油から作られる石油製品ナフサが不足していると世間で騒がれ始めました。6月に入っても情勢緩和の目途が立たないために苦しむ企業が多く、中小企業庁が全国の政府系金融機関や商工団体に特別相談窓口を設置しました。 特に影響が大きいのが建設業です。塗装に使うペンキにはナフサ由来のシンナーが含まれており、塗料が入らないことによる各工事のプロジェクトが中断され、業界全般の企業が仕事がなくなる・滞るといった状況が全国各地で起きています。 他にも重油が2倍近く高騰したことで、運輸業界ではフェリーの減便やバス会社がガソリンスタンドで給油しないといけない状況で、公衆浴場…

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【10月から、消費税の2つの経過措置が大きく変わります!】

① 「免税事業者等」からの仕入税額控除が段階的に縮小 現在、インボイスを発行できない免税事業者等からの仕入れは、80%を仕入税額とみなして控除できますが、令和8年10月1日からの2年間は70%、その後2年間は50%、さらにその後1年間は30%と段階的に控除割合が引き下げられます。  また、同一の免税事業者等からの仕入れについて経過措置が適用できる上限額も、令和8年10月1日以後に開始する課税期間からは、現行の年間10億円から、年間1億円に引き下げられます。該当する規模の取引先がある場合は、注意が必要です。  ② 法人の「2割特例」が終了(個人事業者も3割特例に控除率が縮小)…

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M&Aに係る金額は適正ですか。

近年、中小企業の事業承継や成長戦略としてM&A(企業の合併・買収)が非常に活発になっています。弊社でも、年間数件のM&Aの売買をお手伝い・サポートする機会が増えてきました。 そんな中で、今年お付き合いしたケースで「財務DD(デューデリジェンス)の見積書が非常に高額だった」という事例がありました。M&A仲介業者が提示した見積もりの中に、仲介手数料とは別に財務・労務・法務のDD費用が含まれていたのですが、対象企業の規模や状況から見ても明らかにそこまで工数(手間や時間)がかからない内容だったのです。これには買い手企業様も「本当にこの金額が妥当なのか……」と頭を悩ませておられま…

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