１１月に国税庁は、平成２８事務年度（平成２８年７月～平成２９年６月）の法人税等の調査事績の概要を公表しました。調査は９万７千件（前年比１０３．５％）実施され、非違があった法人は７万２千件（同１０３．７％）、申告漏れ所得金額は８，２６７億円（同９９．５％）、追徴税額は１，７３２億円（同１０８．８％）でした。

 

１．主要な取組

 

主要な取組として、ここ数年変わっておりませんが、次の３項目をあげています。

 

（１）消費税還付申告法人に対する取組

調査件数も非違件数も前年より減っていますが、追徴税額は２９６億円（前年比１９４．６％）となっています。不正還付等への対応が重点となっています。

 

（２）無申告法人に対する取組

法人税・消費税ともに調査件数は微増ですが、法人税の追徴税額は６３億円（前年比１３８．７％）、消費税の追徴税額は５０億円（同１２４．４％）となっています。申告をしていない稼働法人に対するものです。

 

（３）海外取引法人等に対する取組

法人税の調査件数は１万３千件（前年比１０４．１％）、非違件数が３千件（同９９．２％）、申告漏れ所得金額は２，３６６億円（同１２３．４％）となっており、１件当たりの申告漏れ所得金額が大きいのが特徴です。海外の取引先からの売上を除外する等の不正計算を行うものが見受けられるとのことです。非居住者や外国法人に対する工業所有権等の使用料等や人的役務提供事業の対価などの支払についての源泉所得税については、非違件数は微増で追徴税額は４２億円（前年比２５．０％）で、前年に大きな案件があった影響と思われます。中小企業においても事業の国際化が要求され、海外取引についての重要性が増してきているようです。

 

２．公益法人等

法人税の申告義務のある（収益事業を行う法人）法人数と調査件数は次の通りです。公益法人等合計で法人数は３６，８００件、宗教法人１３，４００件、財団・社団法人１３，７００件、社会福祉法人２，２００件、学校法人２，３００件、その他５，１００件で、調査件数は全体で６９６件（前年比９６．４％）となっています。源泉徴収義務者である法人数と調査件数は次の通りです。公益法人等合計で法人数は１６５，１００件、宗教法人５１，５００件、財団・社団法人２１，５００件、社会福祉法人２２，４００件、学校法人８，１００件、その他６１，４００件で、調査件数は全体で４，２５８件(前年比９９．９％)となっています。公益法人等については源泉所得税の調査が中心ですが、あまり意識せず収益事業を行っている場合もあり、注意が必要です。

 埼玉本部　飯野