一年は早いものです。いよいよ今年も終わろうとしています。 年の瀬が近づき、年末調整の時期も近くなってまいりました。会社に提出する申告書も多くなり、提出される従業員の方も何をどの申告書に書いていいのかわからないことも多いと思います。 本来、所得税の計算は確定申告でおこないます。しかし給与所得者に限っては、確定申告の手間を省略するために年末調整で所得税の計算をおこなうことが出来ます。医療費控除等の確定申告でしかおこなえない項目を除き、確定申告の必要のない方は、年末調整で税金計算は終了することなります。 会社に提出する書類は「申告書」となっています。「申告書」ですので、従業員本人が記入しなければなり…

そろそろ皆様のお手元に生命保険料、損害保険料控除、住宅ローン控除証明書などが届きだした頃だと思います。 2020年（令和2年）以降、生命保険や地震保険などの控除証明書、住宅ローン控除証明書などが電子データで提出可能になりました。加えて本年2022年10月1日以降、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除の「控除証明書」の電子データ提供も加わることになりました。また、電子データの提出方法について、「電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードの付与された出力書面」が加えられました。 国税局のHPでは、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアとして、パソコンでの作成用、スマート…

年末調整の時期が近づいて参りました。 国税庁のHPにて、今年度の「年末調整がよくわかるページ」が開設されています。 今年は大きな変更点はなく、昨年度と同じ手順となります。 郵送物の変更点としては例年届いていた年末調整のパンフレット、手引きなどの冊子の郵送が無くなり、代わりとして手続きの流れや簡単な書き方を記載したリーフレットが郵送されます。 詳細はすべて国税庁ホームページにて記載されており、PDFにてダウンロードも可能です。 初めて従業員を雇用された方や、今年度から自社で手続きをおこなう様になった事業者の方向けに年末調整についてのおさらいをしておきます。 年末調整とは、一年間に支払った源泉所得…

令和４年１０月１日より最低賃金が引き上げられます。 毎年、労働局より○○円引き上げという案内があり、各都道府県の最低賃金に上乗せされる形で引上げの内容は通達されます。 今年は31円の引き上げとなりました。 私の学生時代は高校生が680円、高校生以外でも700円の時代(約20年前)でした。しかし、今では物価の上昇や消費税の増税といった支出の増加に伴い、賃金も引き上げられ京都でもこの10月からは968円となります。 大阪では1000円を超える金額になっており、時代の流れを感じます。 さて、10月1日より引き上げとなってはいますが、実際はいつから引きあげたらいいのでしょうか？ 10月以降に支払う賃金…

令和４年１０月１日より、育児休業中の社会保険料の免除要件が見直されます。 現行では、月末時点で育休を取得していれば当月の社会保険料は免除となっています。 しかし、例えば月初～14日で復帰となると、月末時点では在籍しているので免除要件に該当しません。 改正後は、現行通り月末時点で取得していれば当月の社会保険料の免除は変わりありませんが、通算2週間以上の育休を取得していれば、月初～14日で復帰の場合でも当月の社会保険料は免除となります。 短期間の育休であったとしても社会保険料が免除対象になりますので、育休取得をお考えの方はぜひ参考にしてください。 関連記事 年末調整の時期がやってきます 住民税特別…

令和４年４月から１０月にかけて雇用保険の料率が変更となります。 そこで労働保険の年度更新時に注意が必要となりますので、変更点についてご説明します。 まず、令和４年４月から事業主の負担料率が変更となります。 一般の事業の場合、今までは事業主の負担率は6/1000でしたが、令和４年４月１日から令和４年９月３０日までは6.5/1000となります。それに対し、従業員の負担分に変更はありません。 ただし、令和４年１０月1日からは従業員、事業主ともに負担率が変更となり、 従業員は3/1000から5/1000、事業主は6.5/1000から8.5/1000となるため、今回の労働保険の年度更新時に記載する概算保…