今年も年の瀬が近づき、学生やパートとして働く方はいくらまで働いてよいかなどを計算し、シフトなどを提出する時期かと思います。今年は基礎控除、給与所得控除が改定され、結局扶養内で働くにはいくらまで稼いでいいのか把握していない方もいるのではないでしょうか。 所得税・住民税の金額は、収入から様々な控除を引いた後の所得の金額から算出されます。給与所得以外に収入がない方は、給与所得控除と高所得者以外の全員が持っている基礎控除を引いた後の所得から算出されます(人によっては社会保険料や生命保険料控除などあり)。 昨年までは、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計103万円が控除としてあり、これが税金のか…

　少子高齢化が進んだ日本では、年金を受け取りながら働く高齢者が増えてきています。この際に注意したいのが、在職老齢年金制度の存在です。 　在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、一定の基準以上の報酬があると年金受取額が減額される制度です。この制度の対象者は、70歳未満であれば厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている方、70歳以上であれば厚生年金保険の適用事業所に勤務している方となります。 この制度における年金停止支給額の計算式は、以下のようになります。 支給停止額（月額）＝（基本月額＋総報酬月額相当額－支給停止調整額）÷2 　基本月額とは加給年金を除…

10月半ばに近づき我が家の郵便ポストには、早くも控除証明書が到着していました。 まだ夏の気温、外へ出ると半袖の人が多い中、年間行事の年末調整が頭をよぎりました。 今年は、税制もどうなるのか不透明感もありますが、今現在の昨年との変更点を挙げてみました。 所得税に１）基礎控除や２）給与所得控除に関する見直し、３）扶養親族等の所得要件の開設、４）特定親族特別控除の創設が行われました。原則、令和7年12月1日に施工され令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。 ※下記の表は国税局の令和7年分年末調整のしかたより一部引用 １）基礎控除の見直し ２）給与所得控除の見直し ３）親族等の所得要件の改正…

昨年令和６年１２月２日より、健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードをマイナ保険証として使用する仕組みに少しずつ切り替わってきていました。令和７年８月１日には、国民健康保険に加入している方、後期高齢者医療制度の加入者などの健康保険証の有効期限が切れた方は、原則健康保険証が使用できなくなりました。 多くの会社員の方も、約２か月後、令和７年１２月２日以降は、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。今後は健康保険証として、利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用して医療機関等を受診出来ますが、マイナ保険証をお持ちでない方が医療機関等を受診する際には資格確認書が必要です。 こ…

今年も最低賃金の改定の時期がやってきました。先週(8月4日)に中央最低賃金審議会で改定の目安について答申がまとめられ、各地方の審議会で議論が進められています。 改定の目安は、経済実態に応じてつけられたCランクの都道府県(青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)が64円、それ以外の都道府県は63円の引き上げとなっています。 ここからは各地方の審議会が見解を受けて決定しますが、東京はいち早く議論を終え、見解通りの63円増の1,226円に引き上げが決定しました。全ての都道府県が見解通りの引き上げを行えば、全ての都道府県で時給1,000円を超えることになります。…

毎年住民税は、会社員の特別徴収であれば６月給与から差し引かれ、自営業者など普通徴収であれば６月末が納付期限となっていますので、手元に計算根拠となっている資料等が市町村から届いているでしょう。昨年の年末調整または確定申告で所得税が０円であっても、住民税は課税されたといったようなケースで驚かれる方多いかと思われます。最近、テレビ等において、給付金の支給にあたり住民税非課税世帯といった内容がありました。 住民税は所得割と均等割で構成されていて、ここにいう住民税非課税世帯は所得割と均等割の両方が非課税になる世帯を指します。要件は各自治体により基準額が異なる場合がありますが、該当するか否かによって国民健…