平成25年度税制改正において、幅広い金融商品から生じる所得を一体として 課税する金融所得課税の一体化を進める改正が行われました。   平成28年1月1日以降、特定公社債等は、税制上の取り扱いが上場株式等と統一されます。 特定公社債等とは、国債・地方債・外国債・公募公社債等の公社債や 公募公社債投資信託等の公社債投資信託等です。   非課税である特定公社債等の譲渡（償還）益は、 申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。 源泉分離課税の対象である特定公社債等の利子や分配金も 申告分離課税の対象となり、公社債等や上場株式等の譲渡損失との損益通算や 繰越控除が可能になり…

先日ようやく、マイナンバー通知カードが届いた！と   京都府長岡京市在住の職員から報告がありました。   10月5日から随時送られてくるという話からおおよそ一か月半経過してますね 汗   そろそろ皆様のお手元に届くころとなりますので、   届きましたら紛失しないよう大切に保管なさってください。   ちなみに法人のマイナンバーの通知も届いていることとなっています。   11日発送だったそうでもうすでに到達しているところも多いのではないでしょうか？   TV等のメディアでも多く取り上げられてきましたので、   いよいよ…

マイナンバーの配送が始まり、お手元に届いている方もいらっしゃるかと思います。   同時に企業には年末調整に関する資料が送付され、 そろそろ年末に向けた業務の準備をされているのではないでしょうか。     平成28年度分の扶養控除等申告書より、 本人確認及びマイナンバーの確認を行うこととなり、 準備は例年以上に大変なものになっていることでしょう。     そうした中、平成27年度の税制改正大綱により日本国外に居住する親族に係る 扶養控除等の書類の添付等義務化がされました。   例えば、生計一親族（仕送りなど必要）で、年間の合計所得金額が…

免税事業者である個人事業者が課税事業者である親の事業を相続し、 事業年度の中途で課税事業者となることがあります。   課税事業者になると、相続のあった年の仕入税額控除で課税仕入れに係る 消費税額全額を控除できるか否かは、課税期間の課税売上割合と課税売上高で判断します。 課税売上割合については、相続税等によって事業年度の中途で課税事業者となった場合、 相続のあった日の翌日から、その課税期間の末日までの間における資産の譲渡等の対価の額の 合計額と課税資産の譲渡等の対価の額の合計を基礎として計算します。   他方で、課税売上高については具体的な通達等がないため、 課税期間が１年に…

　先日、国税庁が最近1年間に実施した税務調査の結果を公表しました。 所得税に関しては申告を全くしていない、いわゆる無申告者が前年に比べ約26％も増加し、 1件あたりの申告漏れの所得金額は1,867万円となり、過去最高の金額となったようです。 マイナンバー制度導入により、この無申告者のあぶりだしが進むことが想定されますが、 最近の傾向として国税庁は富裕層や海外取引の調査も無申告事案と共に重点的に調査しているようです。 　前年までは国税通則法の改正で事務量が増えた影響で調査件数が減っていましたが、 増加に転じることとなりました。 　弊社にお問い合わせ頂くお客様でも、 たまに「今まで事業規模が小さか…

契約の成立を証明する目的で作成された   ・契約当事者の双方又は文書の所持者以外の一方の署名又は押印があるもの   ・正本などと相違がないこと、又は写し、副本、謄本等であることなどの契約当事者の証明のあるもの   のようなものは、たとえ写しであっても課税対象となります。   印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象としているためです。     したがって、一の契約について２通以上の文書が作成された場合であっても、   そのすべての文書が契約の成立を証明する目的で作成されたものであれば、   すべ…

平成２８年１月１日より、 公社債及び株式等に係る所得に対する課税が大幅に改正されます。     （１）公社債等の利子所得及び譲渡所得等の改正 国債、地方債、外国国債、外国地方債等の利子所得について 源泉分離課税から申告分離課税へ課税方式が変わります。   更に上記国債等は、譲渡所得については非課税でしたが、 改正後は20％（所得税15％、住民税5％）の申告分離課税となります。   （このようなことから最近、証券会社等で今年中に国債を償還して、 来年からはＮＩＳＡで再度国債を購入しましょうなどという案内が出されているようです。）    …