2015年度のふるさと納税ですが、   住民税の控除額が２倍となったことと   ワンストップ特例制度が始まったこともあり、   前年と比較すると４倍程度増加いたしました。   メディアでもたくさん取り上げられ、   １２月の情報番組をみていると何度も見かけましたね。   人気ランキング等特集も組まれているみたいなので、   今年度されていない方是参考になさってください。   http://www.citydo.com/furusato/rank/   関連記事はありません

先日、空き家問題を解消するために国土交通省は   空き家を公営住宅に準ずる住宅として活用する法案の提出を   2017年に目指すと新聞に報道されました。   公営住宅の入居基準を超す収入があっても家計が厳しい子育て世帯も利用できるように   収入区分を広げる計画のようです。   また、自治体の財政が厳しくなる中で、   公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいるようです。   準公営住宅は公営住宅よりも家賃が高くなりますが、   家賃を補助することで同じ水準の物件よりも実質的に安くする方針で、   さら…

制度の趣旨   平成２７年税制改正において、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、 財産及び債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対して、 その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。     制度の概要   -財産債務調書を提出しなければならない方- 所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、 その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が２千万円を超え、 かつ、その年の12月31日において、 その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が １億円以上の国外転出特例対象財産（一定の有価証券等）…

2015年12月の厚生労働省の発表によると、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず、   国民年金に加入したままの人は全国で200万人と推計されています。   この状況を受け、政府は対策に本腰を入れる考えを示しました。   すべての法人事業所や飲食業などを除く従業員が常に5人以上いる個人事業所は、   厚生年金に加入しなければなりません。   また、正社員だけでなく労働時間や日数が社員の4分の3以上のパート、アルバイトも   加入の対象となります。   厚生年金は、国民年金よりも受け取る年金が多くなりますが、   …

公益法人が公益目的事業のために取得、形成した財産が、   法人内部で死蔵されることなく、速やかに公益目的事業に使用されるよう、   事業に現に使用されておらず、使用の見込みもない財産の額について、   保有可能な上限額を設けられています。     遊休財産額とは、公益目的事業又は収益事業   その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、   かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産の合計額のことをいいます。   遊休財産額の保有の制限とは、公益法人の各事業年度の末日における遊休財産額が…

個人的なことになるのですが、先日、家の家電の買い替えの話になりました。   住んで15年程になるのですが、ほとんどの家電が現役です。   壊れないとなかなかタイミングがつかめないままで、   「古いから節電したい」「でも増税後すぐこわれても困る」と思いながらも、   結局電気屋さんに見積だけとってもらうだけでなかなか買う踏ん切りがつかず、   そのままです。   白物家電は大きな買い物ですし、長期間使うものなので悩みます。   29年4月には消費税が10%になるので、そうなる前には買いたいとは思っています。   い…

昨年末に平成28年度の税制改正大綱がまとまりました。     本年度は、何と言っても消費税の軽減税率がメインですが、   その他の項目としては、法人税実効税率も現行の34.62％から平成27年度に32.11％   さらに平成28年度は31.33％と引き下げられる。   一方、生産性向上設備投資促進税制の廃止、   建物付属設備の減価償却方法が定額法のみとなるなど、   償却費の拡大路線から一転して縮小路線への転換の兆しが見えつつあります。   また、地方税においては、外形標準課税の拡大があります。   対…