スタッフブログ

適格請求書等保存方式

消費税の10%増税に伴い、平成33年4月1日から適格請求書保存方式 いわゆるインボイス方式が導入されます。   仕入れ税額控除の要件としては、現在は、請求書等保存方式であり、 平成29年4月1日から区分記載請求書等保存方式となり、平成33年 4月1日から適格請求書保存方式となります。   請求書等保存方式と区分記載請求書等保存方式との大きな違いは、 請求書等保存方式では、税込金額による記載が必要で、適用税率 と税額の記載義務はないが、区分記載請求書等保存方式では、 軽減税率対象資産である旨を区分して明記すること、税率ごとに 合計した対価の額を記載することです。  …

もっと見る

加算税の加重措置

過去5年以内に無申告加算税または重加算税を賦課された方が、 再度、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく修正申告の提出等を行った場合について、 平成29年1月より、加算税を10%加重することとなりました。   悪質な行為を防止するためということでこの措置が導入されたとのことですが、 ご家庭の都合等でずっと申告できていないという方がたまにおられます。 ひとりで税務署に相談へ行くのが心配と 思っていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。 申告についてご心配な方は是非当法人にご相談いただけたらと思います。 一緒に税務署ご同行させていただき、申告手続き等すすめていきましょう! 関連記事はありま…

もっと見る

家計簿アプリ

GWに特に予定がなかったので、前から気になって いた家計簿アプリに挑戦してみました。 以前はノートに書いていましたが、だんだん、面倒 くさくなり、やめてしまっていました。 人生の折り返しの年齢に達したので、まずは自分が 何にお金を使っているのかを知りたくて家計簿を 再開することにしました。 アプリは無料で、オンラインで銀行やカードなどの 金融機関のデータを取り込むことができます。 ばらばらに銀行に預けていた場合、残高が一度に分かる というものです。 インターネットバンキング等の登録は必要ですが、 銀行の入出金の履歴で勝手に家計簿をつけてくれると いうわけです。 現金の場合は、レシートを撮影する…

もっと見る

消費税の軽減税率制度についての請求書等の記載方法

以前のブログに、レジ入替に関しての補助金について 記載させていただきましたが、 入替に際しおそらく、レジ販売業者からいろいろと ご提案いただくことになるかと思います。   領収書や請求書の記載はどのように変化するのか? という点を今回記載させていただきます。   まずはご存じの方も多いかとは思いますが、この制度の対象となるのが、 酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞の定期購読料となります。   食料品を仕入れ、売上げの際に8%と10%のものが混合することは 多くなることでしょう。 現状のところ、 平成29年4月から4年間は事業者の準備等の執行可能性を…

もっと見る

特定役務の提供

平成27年10月1日以後の取引から適用が開始されている 「事業者向け電気通信利用役務の提供」に続き、 平成28年4月1日以後の取引から「特定役務の提供」に 関する税制改正が適用されています。   1.特定役務の提供とは? 特定役務の提供の内容をまとめると、次のすべての要件を 満たすものとなります。   ① 国外事業者が行う役務の提供である。   ② その国外事業者は、俳優、音楽家、芸能人、職業運動家などの 職業である。   ③ 役務の提供を受ける者が国内事業者である。 以上、3点です。   2.課税方法 リバースチャージ方式により課税が行われま…

もっと見る

消費税増税によるレジの入替「軽減税率対策補助金」

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、 複数税率対応のレジを導入する際や、受発注システムの改修などを行うに当たって その経費の一部を補助する制度がございます。   申請は、随時おこなっており、基本的には申請書と証拠書類で申請できます。   平成28年3月29日から平成29年3月31日までに 導入または改修等が完了したものが支援対象となるようですので、 申請される方は、下記のURL先をご参照くださいませ。   http://kzt-hojo.jp/ 関連記事はありません

もっと見る

外国人旅行者向け消費税免税制度拡充

平成28年度税制改正において、 外国人旅行者向けの消費税免税制度が拡充致します。   まずは、免税対象金額の引き下げです。 以前まで、一般物品について、免税の対象となる最低購入金額が 10,000円超でしたが、5,000円以上に引き下げられました。 消耗品に対しても5,000円超から5,000円以上に引き下げられます。   また、海外直送の手続きが簡素化され、 免税購入物品を免税店から海外の自宅等へ直送する場合、 パスポートの提示だけで免税を受けられることが可能となります。   その他、免税手続カウンター制度の利便性向上ということで、 ショッピングセンター等(商店…

もっと見る

アーカイブ

CONTACT

「ホームページを見た」と言っていただくと、
スムーズに対応させていただきます。