借地権の認定課税を受けない方法としては、次の方法があるかと思います。   Ⅰ相当の地代（固定方式・改定方式） Ⅱ無償返還方式   Ⅱの｢無償返還方式｣とは、文字通り｢土地の使用後は、土地をタダで返す。｣という契約方法です。   何点か注意すべき点があり、列挙しますと、 ①契約において、当事者の一方が法人であること ②期限までに税務署に届出書を提出すること ③契約書に｢無償で返す｣旨を記載すること ④地代を安くしすぎないこと　等が挙げられます。   税務署は、土地の貸し借りついて権利金を支払わないでした場合、 借主は貸主から借地権を贈与されたものとみなしま…

　交際費等は費用の額として損金の額に算入されますが、接待飲食費の額の50％相当額を 超える部分の金額は、損金の額に算入されません。 ただし、いわゆる中小法人については、年８００万円の定額控除限度額を採用することが出来、 定額控除限度額までは損金算入されます。接待飲食費が1,600万円を超えれば 原則を採用した方が有利となりますが、年間1,600万円を超える接待飲食費を使っている法人は、 費用対効果を再度見直した方がよいでしょう。 　自社が主催する接待に関する交通費等は交際費に含まれますが、 　他社が主催するパーティー等への交通費は交際費に含まれませんので注意してください。　 　詳しくは、税理士…

確定拠出年金は、税制面で大きな節税効果があります。 今迄のサラーリ-マン等は節税には限りがありました。 ふるさと納税は浸透してまいりましたが、 さらなる節税が平成29年1月から出来るようになりました。   基本的に20～60歳までの、すべての方が加入出来ます。 運用益を受け取れるのは60歳以降で、定期預金、保険、投資信託といった商品の中から、 自分で好きなものを選択して運用が可能です。 拠出するとき、運用しているとき、受け取るときの3段階で税金優遇が出来るので今注目されております。   【メリット】 （1）掛金は全額所得控除が出来るので節税効果があります。 （2）老後資金を…

確定申告が終わってひと月がたちました。 今年の確定申告で一番　印象に残ったのは譲渡所得の１０００万控除です。   平成２１、２２年購入の不動産はある一定の条件に該当すれば、 １０００万の譲渡所得に対する特別控除ができるというものです。   平成２１年購入は昨年の確定申告から、 平成２２年購入は今年の確定申告から該当します。   リーマンショック後の不動産の冷え込みに対して、とにかく購入を促すための異例とも言える制度で、 これから先も半永久的にこの２年間に購入した物件を譲渡すれば適用されます。   実際に、使えるかもという案件を目の前にしたとき１０年、２０…

不動産を売却した場合、利益に対して譲渡所得が課税されます。 一般的には、20％（所得税15％、住民税5％）となり、先祖代々から保有している土地などの場合、 かなりの税金が課税されることになります。   最近、空き家問題が注目されていますが、税制面でもこの空き家問題を解消する策が講じられました。 相続等により被相続人居住用家屋及びその敷地を取得した個人が、 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間にその取得した家屋及びその敷地を売却した場合には、 利益から3,000万円を控除することができるようになりました。   要件は以下の通りです。   ・相続開始以…

欠損会社の法人住民税均等割が安くなる場合があります。   それは無償減資などで欠損填補して資本金等の額が減少し均等割の税率区分が下がった場合です。 均等割の税率区分の基準となる資本金等の額をどのように算定するかご紹介します。   ・平成13年4月1日以後平成18年4月30日までに、資本(又は出資)の減少により資本の欠損に填補した場合又は(旧商法第289条第1項及び第2項第2号に規定する)資本準備金による欠損の填補をした場合には、その欠損填補に充てた金額を資本金等の額から控除します。   ・平成18年5月1日以後に、(会社法第447条の規定による)資本金の減少又は(…

確定申告も終わり、ほっと胸を撫で下ろしている方もおられることと思います。   今年こそもう少しうまく資料を整理したい、 ITツールやクラウド会計サービスを使ってみたものの、いまいち使いこなせていない、   という声をお聞きすることがあります。   実のところITツールやクラウド会計ソフトは実際運用するにあたり、業務フローを見直し、 ITツールがうまく機能出来るようにして初めてその本領を発揮します。   これから二次公募が開始する経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」は、 国内に本社のある中小企業者等のITに関するソフトウェ…