スタッフブログ

「土地の無償返還に関する届出書」とは

借地権の認定課税を受けない方法としては、次の方法があるかと思います。

 

Ⅰ相当の地代(固定方式・改定方式)

Ⅱ無償返還方式

 

Ⅱの「無償返還方式」とは、文字通り「土地の使用後は、土地をタダで返す。」という契約方法です。

 

何点か注意すべき点があり、列挙しますと、

①契約において、当事者の一方が法人であること

②期限までに税務署に届出書を提出すること

③契約書に「無償で返す」旨を記載すること

④地代を安くしすぎないこと 等が挙げられます。

 

税務署は、土地の貸し借りついて権利金を支払わないでした場合、

借主は貸主から借地権を贈与されたものとみなします。(これが「借地権の認定課税」と呼ばれるものです。)

でも、「相当の地代」を払っているならば、権利設定による利益はないものとして、課税しませんよ、としています。(法人税法)

 

しかし、「相当の地代」とは、簡単にいうと「土地の価格×6%」、100%÷6%=16.66・・→16年強で、その土地そのものが買えてしまう高額な地代です。

社長が持っている土地を自分の会社に貸し、権利金や高額の地代を払うのはおかしい、という意見が

多くあり、昭和55年に「土地の無償返還に関する届出書」制度が制定されました。

 

将来、土地をタダで返しますと税務署に届け出れば、借地権の認定課税はしませんよ、という制度です。

 

順次、注意点を見ていきたいと思います。

①契約において、当事者の一方が法人であること

無償返還制度は、法人税法で定められている為、契約当事者の一方又は両方が法人でないとこの

届出書の提出はできません。

 

②期限までに税務署に届出書を提出すること

一定の届出書に一定事項を記載して、賃貸借契約書・土地の評価明細等を添付して税務署に提出します。

その際、”借地権の設定or使用貸借契約”を選択する部分がありますので、”借地権の設定”に○をつけ、賃貸借契約により土地の貸し借りをしています!ということを示します。これにより貸主に相続が生じた場合、8割評価や小規模宅地等の特例の使うことが可能となります。

ところで「期限」とは?

通達上は「遅滞なく」となっていますが、専門書の解説などには原則「賃貸借契約を結んだ法人の確定申告書の提出期限まで」となっていますので、その日までには提出。

 

③契約書に「無償で返す」旨を記載すること

賃貸借契約の一種ですから、契約書を作り、「無償で返す」旨を記載します。

無償返還方式は

「貸すとき権利金をとりませんので、返すときもタダで!」という契約ですので、

契約書にもその旨をきちんと書きます。

(例)

第○○条 (無償返還について)

土地賃貸借契約を解除する際は、借主は貸主に対し、何らの対価を求めず、本土地を無償にて返還するものとする。

 

④地代を安くしすぎないこと 

無償返還方式だと、地代は自由に決めることができます。(極論0円でもOK)

しかし、0円又は安すぎると相続が発生したとき、土地の評価が高くなってしまいます。

(使用貸借となって、自用地評価となります。)

ですから、一般的には

「固定資産税×2~3倍」といわれています。

(地代の認定という問題がありますが、ここではその説明は、省略させていただきます。)

 

これらの注意点を踏まえ、無償返還方式を採用すれば、権利金や「相当の地代」のような

高額の地代を支払わず「借地権の認定課税」を避け、かつ、貸主に相続が発生した場合、

その土地については80%評価や小規模宅地等の特例(50%減or80%減)を

適用することが可能となります。

 

 

 

アーカイブ

過去のスタッフブログはこちら

CONTACT

「ホームページを見た」と言っていただくと、
スムーズに対応させていただきます。