今年も確定申告のシーズンが到来しました。 昨年度からスマートフォンでの申告が可能となっています。ただし、徐々に範囲を拡大しているものの制約事項も多いため、ご自身の申告内容がスマートフォンでの申告に対応しているかはあらかじめ確認しておいた方がよいでしょう。 H30年分の確定申告では、スマートフォンの申告は、年末調整をした給与所得者の方が、医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除の申告をする場合に限定されていました。 令和1年分の確定申告からは、給与が複数ある方や公的年金等の雑所得がある方、一時所得がある方にも範囲が広がりました。 ただし、利用できるスマートフォンは、マイナンバーカード対応の機種で…
スタッフブログ
カテゴリー：個人事業主
昨年12月、2020年度税制改正を議論する会合に訪れた議員秘書らから、紙の資料がない事に対して困惑の声があがったそうです。税制面でも電子申告や証憑のデジタル保存など、常に変化を続けています。そんな中、2020年度の税制改正大綱が発表されました。 海外不動産への投資を通じての節税の制約など、高所得者には負担が増加していますが、。全体的には増税項目を抑えつつ、確定拠出年金（ＤＣ）や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）といった長寿社会に備えた資産づくりの拡充策も盛り込まれています。 個人型ＤＣ（イデコ）については以前のブログでも触れましたが、今回はNISA（少額投資非課税制度）との比較で、両制度を比較検討…
前回は準確定申告において注意すべき論点についてまとめましたが、今回はその続きです。不動産所得のような毎年確定申告する必要のある方が亡くなった場合、準確定申告以上に気を付けなければならないのが、税務署への届出です。 特に気を付けたいのが青色申告承認申請と簡易課税制度選択の届出ではないでしょうか。ともに期限内に届け出を出さないとその適用を受けることができないという点で細心の注意が必要となります。 青色申告承認申請については、被相続人が生前青色申告の承認を受けていたかいないか、その事業を引き継ぐ相続人がその事業を引き継ぐ前から他の事業を行っていたか否かで届出の期日が異なりますが、その要件どおりにあて…
不動産所得のある地主さんのように毎年確定申告をしている方が亡くなった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について、亡くなった日から4カ月以内に確定申告をする必要があり、これを準確定申告といいます。 準確定申告については、基本的には確定申告と変わりはないのですが、少し注意が必要な点がありますので、ひとつずつを検証してみます。 ①家賃収入はどこまで計上すべきか？ 原則は例えば11月13日に亡くなった場合、通常11月分家賃について10月末が支払い期限であることがほとんどで、この場合10月末までに受領した11月分家賃までが準確定申告の収入金額となります。 ただし、継続記帳等の一定要件を満た…
会社が支払った経費が給与になるのか事業所得（外注費）になるのか、税務調査などでよく問題となる点です。また、近年就労形態の多様化に伴い、給与所得と事業所得（外注費）の区分が明確にならないケースがあることから、両者にどのような違いがあるのか検討したいと思います。 給与と事業所得（外注費）の税務上の違いについて 給与 アルバイト パート 社員などいろいろな雇用形態がありますが、すべて給与支払い時に所得税の源泉徴収義務が生じます。また、給与に対しては消費税はかからないので、不課税取引と取り扱われます。 事業所得（外注費） 外注費の場合は、源泉徴収の必要はありませんが、外注費の支払いには消費税がかかりま…
年末調整の準備期間に入りました！！ 10月中旬より生命保険会社や損害保険会社から、控除証明書が自宅に郵送されてきていますね。今年はまだ暑い日がありましたが、見た瞬間には、ああ~年末だ！と感じ、年末までの仕事や、プライベートのスケジュールを一気に大まか計画するのが毎年の事です。 気が付いている方もいらっしゃると思いますが、税法改正により、2020年分からですが、年末調整の方法が変わります。2019年分の年末調整時に2020年分の給与所得者の扶養控除等申告書を記入して頂く企業さんが大半ですが、2020年分の扶養控除等申告書は2019年分のものと様式が変わっているため、注意をして下さい。 「源泉控除…
消費税が１０％になったことで、最近、従業員給与を外注化、つまり請負契約にしませんかというセミナーが増えてきているようです。 首都圏では、外食の人材不足が深刻で、人気の店舗でも時給１３００円以上、交通費支給、きつい職場なら１５００円でも集まらない、来たとしても総時間が制限される留学生が多いといわれています。 もっと、深刻なのは外食チェーンがそれなりにある地方、郊外の大通り沿いなどで根本的に人がいないといった現象もあります。 そのため、少しでもいい条件をと以前は社宅を準備するといったことが盛んに言われました。 住宅手当ではなく、社宅にすることで、会社、従業員ともに社会保険負担を減らし、かつ、従業員…