昨年12月、2020年度税制改正を議論する会合に訪れた議員秘書らから、紙の資料がない事に対して困惑の声があがったそうです。税制面でも電子申告や証憑のデジタル保存など、常に変化を続けています。そんな中、2020年度の税制改正大綱が発表されました。 海外不動産への投資を通じての節税の制約など、高所得者には負担が増加していますが、。全体的には増税項目を抑えつつ、確定拠出年金(DC)や少額投資非課税制度(NISA)といった長寿社会に備えた資産づくりの拡充策も盛り込まれています。 個人型DC(イデコ)については以前のブログでも触れましたが、今回はNISA(少額投資非課税制度)との比較で、両制度を比較検討…