平成３０年１月１日から、所得税の配偶者控除（及び配偶者特別控除）が改正されます。 個人の所得税は、大まかに言うと「所得金額×税率」により計算されます。所得税の配偶者控除とは、収入の少ない（又は無い）配偶者がいる世帯主（納税者）については、所得金額から一定額を控除することで税負担を軽減する制度です。昭和３６年に配偶者控除が創設された当初は、専業主婦家庭が前提とされており、納税者である夫を支える妻の内助の功を税制上評価し、優遇する趣旨であったと言われています。その時代から５０年が経過し、共働き家庭の増加などの社会状況の変化に伴い、配偶者控除の廃止・見直しが数年来唱えられてきましたが、…
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カテゴリー：個人事業主
最近、中学生の将来なりたい職業ランキングでも上位になってきたYou Tuberですが、収入を得た場合はもちろん、税金を払わなければなりません。 You Tuberが収入を得るのは広告収入となりますが、広告収入は事業所得か雑所得として確定申告が必要になります。対象になる人は会社などから給与所得をもらっており、それ以外の所得つまり広告収入が２０万円以上の人若しくは主婦や学生など給与所得がなく、広告収入が３８万円以上の人です。所得とは収入－経費のことになります。経費に含まれるものとして動画編集用のパソコンやソフト、ビデオカメラなどの機材の購入費用や撮影時の交通費などあります。経費として…
“超富裕層”に対する国税当局の包囲網が狭まっています。経済取引の国際化に伴い、富裕層や企業による海外への資産隠しや国際的租税回避行為は増加の一途を辿っているようです。 そこで、いわゆる富裕層ＰＴと言われている「重点管理富裕層プロジェクトチーム」が７月１０日から全国税局に設置されました。これまで、試行的に定めた通達に基づきＰＴが運用されていましたが、ＰＴの全国展開に伴い試行通達を改め事務運営指針が発遣されました。全国税局がこれを基にＰＴを運用していくようです。 重点管理富裕層は、どのように選定するのでしょうか。今回発遣された事務運営指針では、各基準に関してより具体的な…
平成29年分の確定申告より、医療費控除の適用を受けるために必要であった領収書が提出不要となりました。領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。この明細書には、医療を受けた人ごと、かつ、病院・薬局ごとに医療費の金額を記入します。 健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」といった医療費通知を添付すると、明細の記入を一部省略することができます。ただし、領収書は自宅で5年間保存しなければなりませんので、注意が必要です。 なお、平成31年分の確定申告までは、従来通り、領収書の添付または提示によって医療費控除を受けることができます。 …
年の途中でお亡くなりになられた年の所得税の申告のことを準確定申告といいます。 相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に 申告と納税をしなければなりません。 それにより発生した所得税または還付金は相続税の債務または課税対象となります。 また、後期高齢者医療保険料や介護保険料の還付金も相続財産となりますので、 注意が必要です。 弊社では相続税の申告時、申告漏れのないよう、 しっかりヒアリングさせていただきますので、ご安心してご依頼いただけます。 ※弊社の相続税専門ＨＰ開設いたしました。 詳しくは下記ＨＰへ。 http://souzoku.hisida.co.j…
東京オリンピックまであと３年となりました。２０１３年の開催地決定から時を同じくして始まったアベノミクスとともに時が流れました。振り返ってみますと、景気は概ね回復基調であったように思われますが、足許では人手不足に嘆く企業が多く、２０１７年４月の有効求人倍率は１．４８倍で、バブル期のピークの１９９０年７月（１．６倍）を超え、１９７４年２月（１．５３倍）以来となる４３年２ヶ月ぶりの高水準となりました。 今回、成長戦略の一環とされる中小企業経営強化対策として、従来からの措置が改組された標記の税制措置等について、簡単にまとめるとともに留意点に触れさせて頂きます。 １．中小企業…
皆様は、信用保証協会が提供している団体信用生命保険制度をご存知でしょうか？ 分かり易く言えば、住宅ローン団信の会社借入バージョンと考えて頂ければ良いと思います。ただ、住宅ローンの場合には７０％以上の方が加入しているのに対して、会社の借入に対しては団信に加入していない方が多いのが実情です。 信用保証協会の団体信用生命保険の内容は以下のとおりです。 信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けた債務者が、その債務を全額返済されないうちに死亡もしくは所定の高度障がいといった不測の事態に陥った場合に、支払われた保険金をもって債務返済に充てるという保険商品です。 …