中小企業では全体的に業況が回復傾向にあると言われているが設備老朽化により生産性向上に不安要素があります。 このたびその悩みを解消する後押しとして認定を受けた中小企業が新たに取得した設備に係る固定資産税については，市町村の判断によって，３年間最大でゼロとする特例が設けられるようになりました。 これが先端設備等導入計画です。 業種問わず最近は人手不足の声を耳にするようになり、併せて働き方改革の取り組みにより厳しい事業環境を乗り越えるために老朽化した設備を一新させて労働生産性を向上させることを目的とした措置になっています。 また「固定資産税最大ゼロ」以外の支…
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カテゴリー：個人事業主
平成30年10月1日より京都市では宿泊税が導入されます。 宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるために、京都市が導入した法定外目的税です。 平成30年10月1日以後の宿泊施設への宿泊に対し、その宿泊者に課税されます。平成30年10月1日の前に予約をした場合も含め、宿泊税を支払うことになります。 宿泊税の額は、宿泊料金が一人一泊につき、20,000円未満であると200円、20,000円以上50,000円未満であると500円、50,000円以上であると1,000円です。宿泊料金無料の幼児などは課税されません。…
平成30年4月1日より施行された所得拡大促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の主な改正点は以下となります。 ＜大企業向け適用要件＞ 青色申告書を提出する法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合に、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の15％を税額控除できることとなりました。具体的な適用要件は下記となります。 ①平均給与等支給額が前年度比3％以上増加していること ②国内設備投資額が当期の減価償却費の90％以上であること さらに、教育訓練費増加要件（注1）を満たす…
3月15日が過ぎ所得税の確定申告の期限が過ぎましたが、確定申告の提出が間に合わなかった場合どのようなペナルティがあるかご紹介いたします。 期限後の申告になってしまった場合、以下のものがあげられます。 ①無申告加算税 ②延滞税 ③青色申告特別控除の減額 まず、無申告加算税は本来納付すべき税金に15％ないし20％を加算されるものです。50万円までは15％。50万円を超える部分については20％の税率が加算され、その上乗せ分も支払わなくてはなりません。 次に、延滞税は３月１５日までに税金を納付できなかった場合に加算される税金になります。納付期限から2か月以内の納付であれば2.6％（平成30年1月1日か…
平成30年度の税制改正大綱が昨年末に発表されました。今回は、所得拡大促進税制に限定して、内容を記載したいと思います。上乗せ措置や控除限度額については割愛させて頂いております。 ※所得拡大促進税制 賃上げ及び人材投資に取り組む企業に対し、支援措置を強化するために下記の改正を行います。 ★改正前 平成24年度の給与水準を基準事業年度として、 ①当該基準と比べて103％以上となっていること ②給与の支給総額が前年度より増加していること ③平均給与が前年度の平均より増加していること 上記の①～③を全て満たしたら、基準年度の給与総額からの増額分×10％が税額控除となります。つ…
個人における生命保険金等の税務は、その保険料を支払った人、その保険金を受け取った人が異なるごとに課税関係が変わってきます。 例えば、被保険者の死亡により死亡一時金を受け取る場合、その保険料の負担者が被相続人ならば相続税、受取人なら所得税（一時所得）、被相続人でもなく受取人でもない第３者であれば贈与税が保険受取人に課税されることとなります。 ここで問題となるのが、保険料の負担者＝契約者とは限らないということです。契約書上には被保険者、保険契約者、保険金受取人は記されていますが、肝心の保険料負担者については何も明記されておりません。厳密にいうと保険の契約者が誰であるかは…
年が明けあっという間に確定申告の準備、申告をする時期になりました。個人事業主さんは、今資料準備に追われている事と思います。 確定申告は昨年度の一年間の申告、納税をするものではありますが、もう年度は始まっており、今年一年、将来の事業計画を考える大切な時期です。税法だけでなく、世の中の考え方や仕組みが大きく変革している現在では、経営者としての発想も変化をせねばならない事もあります。又、残さなければならない事もあります。 設備の改修、雇用増進等個人事業においても補助金や減税の対象となる施策があり、法人成りするべきかどうかのシミュレーションも可能です。 この機…