スタッフブログ

年末調整で特定扶養控除の見直しや特定親族特別控除の創設

人手不足をよく聞く状況において、働き手が「外国人」や「高齢の方」というのもコンビニやファストフード店をみても珍しくなくなってきたように思います。 日本の人口が1億人(正確な総務省データでは2025年9月現在で1億2317万人)という認識で私は今までいましたが、これがピークでこれからどんどん減少して100年後には今の3分の1の人口になり明治時代と同じ水準の人口数になるとのことです。 そういう状況が背景にあるのかないのか、今年の年末調整で特定扶養控除の見直しや特定親族特別控除の創設などの改正が行われました。 大学生のお子さんがおられる家庭では、親の扶養控除に入れるために就業調整をしていたかと思いま…

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法人成りでの注意ポイント

個人事業である程度、大きくなってくると事業拡大のために法人成りを考えるケースが増えてきます。 その中で、よくある注意点があります。 それは、債務引受です。 つまり、金融機関の借入がある場合、それをどうするか。 個人で返済するのか、法人で借り入れて個人に貸付し返済するのか。 金融機関に申し込んで、法人での債務引受にするかの三択になります。 債務引受をした場合、債権債務のバランスを考える必要があります。法人成りにあたって、事業に係る資産を法人に移しますが、往々にして債務はそれ以上になるものです。 その場合、法人成りして債権債務をそのまま、法人に移すと個人は債務過多分は法人に負担してもらったとなりま…

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ミニマムタックス課税について

令和5年度税制改正により、令和7年1月1日から「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」、通称”ミニマムタックス”が導入されました。 給与所得者は、最大45%の累進課税が適用されます。しかし、自社株、不動産を売却して巨額の所得を得ても分離課税が適用され、所得税が15%(復興特別所得税を除く)の低い税率で済んでしまいます。 財務省が2022年10月に公表した個人所得課税に関する参考資料によれば、申告納税者の所得税の負担税率は、所得金額1億円までは右肩上がりで上昇していくものの、1億円を超えると逆に所得税の税率が右肩下がりで下降していきます。これが「1億円の壁」といわれて…

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コロナ融資

コロナ融資は一定期間返済の据置とその間の利息が実質0円ということで、多くの事業者が融資をうけたことと思います。しかし、コロナ融資の返済の負担が大きく、事業者が苦しんでいることも事実です。返済にお困りの場合、後にするいくつかの選択肢があります。状況に応じて適切なものを選ぶことが重要ですのでご紹介させていただきます。 1. 金融機関への相談 まず、融資を受けている金融機関(日本政策金融公庫、民間金融機関など)に直接相談することが最も重要です。金融機関は、返済が困難な事業者に対して、以下のような柔軟な対応を求められています。いわゆるリスケと呼ばれるものです。 ① 元金返済の一時停止(元金棚上げ): …

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【労働保険の年度更新】

5月下旬に労働保険の年度更新の案内が届いているかと思われますが、令和7年度の労働保険の年度更新期間は6月2日(月)~7月10日(木)までとなっています。 労働保険とは労災保険、雇用保険を合わせた総称のことをいい、従業員が一人でもいる場合は労働保険への加入が必須となります。 労働保険料は前払いとなっており、そのため年度更新の手続きが必要となります。 年度更新の全体の流れとして、その年度の4/1~3/31までの見込給与額を計算し、労災保険料と顧問保険料の計算を行い概算保険料申告書を作成したのちに保険料の納付を行います。 その際、従業員の入社月・雇用保険の加入月/退職月/喪失月をしっかり確認しながら…

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クラウド会計導入をお考えの方は税理士法人優和へご相談ください。

弊社の既存のお客様でも記帳代行から自計化へ変更なさる方も 少しずつ増えてきました。 よくご使用されているのがマネーフォワードとfreeeとなっておりますが 初期設定がしっかりなされていない状況で会計知識が乏しい方がご登録処理なさると 残高がよくわからない試算表が出来上がってきてしまうケースが多々ございます。 会計ソフトがいくら簡素化したといっても基礎知識がないとやはり使いこなせて いないものにはなっています。 弊社では導入からの初期設定等も関与させていただくことも可能ですので 会計知識がない方でもご安心してご依頼いただけるかと思います。 最初の段取り次第で業務の進め方に大きく違いが出てきます。…

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中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金とは、企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促す為に抽象企業が行う既存事業とは異なる、新市場、高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。 この補助金の公募開始時期は調整中と経済産業省のホームページに出ております。 この補助金の状況を注視しております。 基本要件は、中小企業が事業者にとって、新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であることです。 詳細は下記に記載します。 ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における 最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は…

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