2015年12月の厚生労働省の発表によると、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず、

 

国民年金に加入したままの人は全国で200万人と推計されています。

 

この状況を受け、政府は対策に本腰を入れる考えを示しました。

 

すべての法人事業所や飲食業などを除く従業員が常に5人以上いる個人事業所は、

 

厚生年金に加入しなければなりません。

 

また、正社員だけでなく労働時間や日数が社員の4分の3以上のパート、アルバイトも

 

加入の対象となります。

 

厚生年金は、国民年金よりも受け取る年金が多くなりますが、

 

従業員と雇用主が折半して保険料を納めます。

 

未加入の背景は、雇用主が保険料の負担を避けるためと考えられています。

 

政府は2017年度末までに未加入の疑いがある法人や個人事業所の調査を実施する方針です。

 

事業所としての厚生年金の加入状況だけでなく、

 

加入対象者についても今一度見直す必要がありそうです。