今年の4月以降、中東情勢の緊迫化により、原油や原油から作られる石油製品
ナフサが不足していると世間で騒がれ始めました。6月に入っても情勢緩和の
目途が立たないために苦しむ企業が多く、中小企業庁が全国の政府系金融機関や
商工団体に特別相談窓口を設置しました。

特に影響が大きいのが建設業です。塗装に使うペンキにはナフサ由来のシンナーが
含まれており、塗料が入らないことによる各工事のプロジェクトが中断され、
業界全般の企業が仕事がなくなる・滞るといった状況が全国各地で起きています。

他にも重油が2倍近く高騰したことで、運輸業界ではフェリーの減便やバス会社が
ガソリンスタンドで給油しないといけない状況で、公衆浴場業界では休業日を
増やさざるを得ない状況です。

今のような状況では、政府が特別対策支援を行うことがありますが、その前に企業が
取るべき対策もあります。

それは休業を選択肢に入れることです。経済上の理由により事業活動の縮小を
余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業などを実施した
場合であれば、雇用調整助成金を活用できます。長く事業が止まるような状況に
あるなら、中小企業であれば休業手当の2/3が支給される雇用調整助成金を活用
して、雇用は維持しつつ耐えるというのも選択肢に入ってくるかと思います。
従業員一人当たり日額8,870円、1年間で最大100日、通算3年で最大150日支給
されるので、苦しい時期を最小のコストで耐える選択として経営判断の候補に
いれてみてはいかがでしょうか？

その他にも信用保証協会のセーフティネット保証5号が別枠で保証枠を設けて
いたり、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付が中東情勢の影響を受ける
事業者については要件を緩和していたりと中小企業庁を主として様々な対策が
講じられていますので、自社が活用できるものがないか「中東・ウクライナ
情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を使い、探してみてはいかが
でしょうか。

N・M