人手不足をよく聞く状況において、働き手が「外国人」や「高齢の方」というのも
コンビニやファストフード店をみても珍しくなくなってきたように思います。

日本の人口が１億人（正確な総務省データでは2025年９月現在で１億2317万人）
という認識で私は今までいましたが、これがピークでこれからどんどん減少して
100年後には今の３分の１の人口になり明治時代と同じ水準の人口数になるとのことです。

そういう状況が背景にあるのかないのか、今年の年末調整で特定扶養控除の見直しや
特定親族特別控除の創設などの改正が行われました。

大学生のお子さんがおられる家庭では、親の扶養控除に入れるために就業調整を
していたかと思いますが、扶養控除に入るかどうかの給与収入が103万円から
123万円に引き上げられ、より多くの控除が受けられる特定扶養控除に入るかどうかの
給与収入が150万円に引き上げられました。また特定扶養控除では150万円を超えた
場合でも控除額が段階的に逓減はしますが「特定親族特別控除」というのも導入されました。

年末調整をする方の負担を考慮しつつとありますが、どんどん複雑になってきて
すんなりと理解できない状況になっているというのが個人的な感想です。

電子申告などシステム的なところが発展して事務効率化が進んでいますが、それには
人が正確な数字を提示する必要があります。

もうすぐ年末調整で勤務先より資料提出が求められるかと思いますが、ご自身の
状況を改めて正しく把握することで不要な納税がなくなるかもしれません。

また、確定申告にも影響するところでもありますので、個人事業主の方で確定申告に
ついてのご相談は、ぜひ税理士法人優和にご相談を。

M・K