個人事業である程度、大きくなってくると事業拡大のために法人成りを考える
ケースが増えてきます。

その中で、よくある注意点があります。

それは、債務引受です。
つまり、金融機関の借入がある場合、それをどうするか。
個人で返済するのか、法人で借り入れて個人に貸付し返済するのか。
金融機関に申し込んで、法人での債務引受にするかの三択になります。

債務引受をした場合、債権債務のバランスを考える必要があります。
法人成りにあたって、事業に係る資産を法人に移しますが、往々にして
債務はそれ以上になるものです。

その場合、法人成りして債権債務をそのまま、法人に移すと
個人は債務過多分は法人に負担してもらったとなります。
それは役員貸付になりますが、返す予定がないと思わぬ負担がかかる
といった問題や、寄付ではないか、役員賞与ではないか・・と悩まされること
になります。

役員借入は、銀行によっては自己資金とみられますが、法人成りしていきなりの
役員貸付は、銀行評価マイナス以外の何物でもありません。できれば避けたい
ものです。

では、それ以外によくある注意点は

費用面

個人は届を出すだけですが、法人は登記や毎年の住民税など費用面がかかり
ます。意外と考えていない個人の人は多いです。

タイミング
個人に比べて、法人は閑散期など決算期を選べます。また、消費税では、
その課税の条件面を検討して、時期や初年度の事業年度の月数など、検討する
ことでメリットを得られます。これは、後戻りはできないので、じっくり検討
することです。

法人成りに関するご相談は税理士法人優和に

J・Y