日本では、亡くなった人のうち約1割が相続税の課税対象になります。

基礎控除額は「3,000万円+法定相続人×600万円」が基本で、一般的な家庭でも家を
所有していたり、生命保険に5,000万円以上加入していたりすれば、課税対象になり得ます。

その結果、2024年には、全国で約16万人の相続人が相続税を申告しています。

一方で、国税当局はこの大量の相続税申告に対応しきれていません。

相続税の申告は原則として一度きりで、法人税や所得税のように継続的な申告が
ないため、
税務署が「これは怪しい」と感じた申告に対して即座に対応できる体制が求められますが、
実際には人手不足で難しい状況です。

こうした状況を受けて、国税庁は2025年7月から、全国の税務署で「AIによる相続税調査」を
導入しました。

この仕組みでは、各税務署が提出を受けたすべての相続税申告書データを国税庁に集約。
そのうえで、申告者および被相続人の過去の税務履歴や脱税歴、申告漏れなどと
照らし合わせ、AIが「税務リスクスコア」を算出します。
このスコアに基づき、税務署は「調査を実施するかどうか」「実地調査にするか、電話での
聞き取りにとどめるか」といった判断を行います。

AIが選定する調査先には、次のような特徴があるとされています。

・過去に大きな贈与があるが、贈与税の申告履歴がない
・名義が家族の預金口座だが、実質的に被相続人が出金
・管理していた（名義預金）
・被相続人名義の不動産と実際の使用者が異なる
・死亡直前に預貯金や有価証券の動きに大きな変化がある
・海外資産や特殊な法人取引の記載がない、または極端に少ない

AIは、これまで気づかれなかったような“わずかな不自然さ”にも反応する可能性があります。
そのため、今後の相続税申告では、より正確で透明性の高い対応が求められます。

AIによる調査の強化は、「正しく申告をしている方」にとっては恐れるものではありません。
むしろ、正直に申告を行う人が報われる、公平な制度運用へとつながると言えるでしょう。

とはいえ、相続税の申告は非常に複雑で、一般の方がすべてを正確に行うのは容易では
ありません。特にAI導入後は、わずかなミスや記載漏れが調査対象となる可能性があるため、
事前に専門家によるチェックを受けることが、安心への第一歩です。

相続や贈与に関するお悩みがございましたら、ぜひ税理士法人優和までお気軽に
ご相談ください。